(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児又は乳児の聴覚に関する異常を早期に発見し、適切な療育を受けられるようにすることを目的とした新生児聴覚検査事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(検査対象者)

第3条　検査の対象者(以下「対象児」という。)は、検査を受ける日において本町に住所を有する新生児又は乳児とする。

(対象検査等)

第4条　事業の対象となる検査は、公益社団法人宮城県医師会が指定した医療機関(以下「指定医療機関等」という。)において新生児聴覚検査として実施する初回検査及び確認検査であって、自動聴性脳幹反応検査又はスクリーニング用耳音響放射検査とする。

(助成券の交付)

第5条　町長は、母子保健法第16条に規定する母子健康手帳に併せて新生児聴覚検査受診票(助成券)(様式第1号及び様式第2号。以下「助成券」という。)を対象児の保護者に交付するものとする。

(検査及び助成額等)

第6条　対象児の保護者は、指定医療機関等において対象児が検査を受けようとするときは、当該指定医療機関等に助成券を提出しなければならない。

第7条　町長は、対象児がやむを得ない事由により指定医療機関以外の医療機関で検査したときは、前条第2項の規定に準じて助成することができる。

(決定の取消し等)

第8条　町長は、助成金の交付を受けた者が虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付を受けたと認めるときは、その交付の決定を取り消すとともに、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。