(趣旨)

第1条　この規則は、南三陸町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例(令和5年南三陸町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(抑制区域)

第3条　条例第7条第1項に規定する抑制区域は、別表に掲げる区域とする。

(事業の内容の軽微な変更)

第4条　条例第8条第2項に規定する規則で定める軽微なものは、次に掲げるものとする。

(事業者への意見の申出)

第5条　条例第8条第4項に規定する意見の申出は、説明会等(同条第1項本文に規定する説明会又は同項ただし書若しくは同条第3項に規定する事業計画の周知をいう。)のあった日から起算して14日以内に、住民意見書(様式第1号)によるものとする。

(適用を受ける事業)

第6条　条例第9条第1項前段に規定する再生可能エネルギー発電設備の出力の合計は、実質的に一体と認められる場所で複数の再生可能エネルギー発電設備を設置(既存の再生可能エネルギー発電設備を増設する場合を含む。)する場合は、当該設備の出力を合算したものとする。

(協議の届出)

第7条　条例第9条第1項の規定による協議は、協議書(様式第4号)正副2通に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(事業計画の補正)

第8条　町長は、条例第9条第1項及び第3項の規定による協議のあった内容について補正を求めるときは、事業計画補正通知書(様式第10号)により事業者に通知するものとする。

(協議終了の通知)

第9条　条例第9条第4項に規定する通知は、協議終了通知書(様式第13号)によるものとする。

(工事に係る着手等の届出)

第10条　条例第10条に規定する届出は、工事(着手・完了・廃止・中止・再開)届出書(様式第14号)によるものとする。

(承継の届出)

第11条　条例第11条に規定する届出は、地位を承継した日から起算して30日以内に、承継届出書(様式第15号)によるものとする。

(事業の廃止等の届出)

第12条　条例第12条第1項に規定する届出は、事業を廃止した日から起算して30日以内に、事業廃止届出書(様式第16号)によるものとする。

(身分証明書)

第13条　条例第13条に規定する立入調査をする町の職員は、身分証明書(様式第18号)を携帯し、提示の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(指導又は勧告)

第14条　条例第14条第1項に規定する指導は、指導通知書(様式第19号)によるものとする。

(公表)

第15条　条例第15条第1項に規定する公表は、南三陸町役場の掲示場に掲示する方法その他適当と認められる方法によるものとする。

(弁明の機会)

第16条　条例第15条第2項の規定による弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通告書(様式第21号)によるものとする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。