(趣旨)

第1条　町は、森林整備の加速化と森林資源を活用した林業・木材産業に係る地域産業の再生を図るため、地元材を使用した木造住宅等を建設等する者に対し、予算の範囲内において南三陸材利用促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たすものとする。ただし、同一年度において既に補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付の対象としない。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、使用した地元材の材積1立方メートルにつき5万円とし、50万円を上限とする。ただし、当該材積に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請及び交付決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、南三陸材利用促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更承認申請)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、当該通知を受けたのち、補助事業(この補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)の内容を変更しようとする場合は、南三陸材利用促進事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、南三陸材利用促進事業費補助金事業実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて実地に調査し、適当と認めたときは、その額を確定し、様式第8号により補助事業者に通知する。

(書類等の整備)

第9条　補助事業者は、補助事業に関する書類等を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　町長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。