(設置)

第1条　不登校児童生徒や東日本大震災の影響をはじめとした様々な要因により心のケアを必要とする児童生徒等に対し、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的な生活習慣のための相談・指導など、個々の状態に応じた支援を行い、その社会的自立に資するため、南三陸町教育支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務内容)

第3条　次の各号について、児童生徒の社会的自立を支援する立場から、相談・指導を行う。通所困難な児童生徒については、他機関との連携の下、学校又は家庭訪問による相談・指導を行う。

(対象者)

第4条　センターにおいて相談・指導する対象者は、学校不適応等の理由により学校を長期にわたり欠席している児童生徒やその兆候がみられる児童生徒等及び教室で過ごすことに困難を抱える児童生徒、又は、東日本大震災の影響等により前条各号のいずれかの支援を必要とする児童生徒、若しくはその保護者又は当該児童生徒が在籍する学校の教職員とする。必要に応じて、中学校を卒業した者についても進路等に関して教育相談等の支援を行う。

(開設日等)

第5条　センターの開設日及び開設時間は、毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時までとする。ただし、教育長が必要があると認めたときは、開設日及び開設時間を変更することができる。

(通所等の手続)

第6条　通所を希望する児童生徒の保護者は、教育支援センター通所申込書(様式第1号)を在籍する学校の校長(以下「校長」という。)へ提出するものとする。

(センター長、スーパーバイザー、支援員)

第7条　第4条の利用対象者からの相談等に対応するため、センターにセンター長、スーパーバイザー及び支援員を置く。

(業務報告)

第8条　センター長は、センターの業務状況について、別に定めるところにより月毎に報告書を作成し、翌月5日までに教育委員会に報告するものとする。

(学校との連携)

第9条　センター長は、通所する児童生徒について、教育支援センター状況報告書(様式第6号)を作成し、毎月5日までに教育委員会及び校長に報告する。

(他機関との連携)

第10条　センターは、各教育機関や各保健関係機関、児童相談所、警察、病院等の関係機関との連携を適切に図るものとする。

(児童生徒の処遇)

第11条　センターに通所する児童生徒の処遇については、次に掲げるとおりとする。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。