(趣旨)

第1条　町は、町内に存する木造住宅の所有者が当該住宅の改修設計及び改修工事(工事監理を含む。以下同じ。)(以下「耐震化工事」という。)を実施する場合に要する費用の一部を補助することにより、大規模地震による特定地域の住宅の被害を減ずることを目的として、予算の範囲内において南三陸町特定地域木造住宅耐震改修工事助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「特定地域の住宅」とは、次の各号のいずれかに該当する住宅をいう。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、特定地域の住宅であって、南三陸町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱(平成18年南三陸町告示第121号)に基づく補助金の交付の対象となった住宅とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、対象住宅の所有者が行う耐震化工事に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の12分の1以内の額(その額が7万5千円を超える場合は、7万5千円)とする。ただし、その額に1千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付の申請及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南三陸町特定地域木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(変更等の承認申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ南三陸町特定地域木造住宅耐震改修工事助成事業変更承認申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　交付決定者は、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、南三陸町特定地域木造住宅耐震改修工事助成事業中止(廃止)届(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(完了実績報告書)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、南三陸町特定地域木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績報告書(様式第8号)(以下「完了実績報告書」という。)に別に定める関係書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の完了実績報告を受けた場合は、完了実績報告書等の書類を審査の上、これを適当と認めたときは、補助金の額を確定し、南三陸町特定地域木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に、南三陸町特定地域木造住宅耐震改修工事助成事業補助金支払請求書(様式第10号)により、町長に対し補助金の支払を請求しなければならない。

(補助金の取消し)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(書類等の整理等)

第13条　交付決定者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならない。

(検査等)

第14条　町長は、必要に応じて現場検査等を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。