(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給において、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)が住宅改修を施工する事業者(以下「事業者」という。)に住宅改修費の受領を委任する制度(以下「受領委任払い」という。)及び受領委任払いに係る住宅改修施工事業者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払いを利用することができる者は、本町の介護保険の被保険者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支給の申請)

第3条　受領委任払いにより住宅改修費の支給を受けようとする被保険者(以下「申請者」という。)は、南三陸町介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費申請書(受領委任払い用)(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(支給決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、住宅改修費の支給の可否を決定するものとする。

(受領委任払い)

第5条　町長は、前条の決定(住宅改修費を支給する旨の決定に限る。)をしたときは、支給の決定を受けた者に代え、事業者に住宅改修費を支払うものとする。

(受領委任払い制度の登録)

第6条　住宅改修費の受領委任払いを取り扱う事業者は、あらかじめ登録を受けなければならない。

(変更の届出等)

第7条　事業者は、所在地、名称その他の事項に変更があったときは、速やかに南三陸町介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者変更届出書(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第8条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者の登録を取り消すことができる。

(登録施工事業者の情報提供)

第9条　町長は事業者の名称、業務内容その他被保険者の便宜に資する情報について資料を作成し、住民に対し情報提供を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。