(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の実施に際し町が行う、法第115条の45の3に規定する指定事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(指定事業者の指定の基準)

第4条　訪問型サービス及び通所型サービスを行う指定事業者の指定の基準は、次表の左欄に掲げるサービスの類型及び同表の中欄に掲げるサービスの種類に応じ、同表の右欄に定める基準とする。

(町の区域外の事業所に係る基準の特例)

第5条　前条の規定にかかわらず、町の区域外に所在する事業所について指定事業者の指定の申請があった場合の人員、設備及び運営に関する基準は、当該事業所の所在する市町村の定める基準の定めるところによるものとする。

(指定の申請等)

第6条　町長は、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第7条　町長は、南三陸町暴力団排除条例(平成24年南三陸町条例第30号)第2条第4号に掲げる暴力団員等又は当該暴力団等と密接な関係を有すると認められる事業所については、これを指定しない。

(指定の更新の申請等)

第8条　町長は、法第115条の45の6第4項の規定による指定事業者の指定の更新の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第9条　施行規則第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は、その変更があった日から10日以内に行わなければならない。

(指定の取消し等)

第10条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、その旨を当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第11条　町長は、第4条から前条までの規定による指定、届出の受理及び指定の取消し等並びに施行規則第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を、宮城県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。