(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の実施に際し町が行う、法第115条の45の3に規定する指定事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。

(指定事業者の指定の基準)

第4条　訪問型サービス及び通所型サービスを行う指定事業者の指定の基準は、次表の左欄に掲げるサービスの類型及び同表の中欄に掲げるサービスの種類に応じ、同表の右欄に定める基準とする。

(町の区域外の事業所に係る基準の特例)

第5条　前条の規定にかかわらず、町の区域外に所在する事業所について指定事業者の指定の申請があった場合の人員、設備及び運営に関する基準は、当該事業所の所在する市町村の定める基準の定めるところによるものとする。

(指定の申請等)

第6条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて行うものとする。

(指定の拒否)

第7条　町長は、南三陸町暴力団排除条例(平成24年南三陸町条例第30号)第2条第4号に掲げる暴力団員等又は当該暴力団等と密接な関係を有すると認められる事業所については、これを指定しない。

(指定の更新の申請等)

第8条　法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新に係る申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(様式第2号)に関係書類を添えて行うものとする。

(変更の届出等)

第9条　指定事業者は、当該指定を受けた内容に変更があったときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定内容変更届出書(様式第3号)により届け出るものとする。

(事業者情報の提供)

第10条　町長は、第4条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を、宮城県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。