(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法、施行規則及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)で使用する用語の例による。

(事業の構成)

第3条　総合事業は、法第115条の45第1項第1号に掲げる事業(以下「第1号事業」という。)と、法第115条の45第1項第2号に掲げる事業(以下「一般介護予防事業」という。)からなり、構成は次のとおりとする。

(第1号事業の実施方法)

第4条　町長は、総合事業について、町が直接実施する方法のほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(一般介護予防事業の実施方法)

第5条　町長は、一般介護予防事業について、町が直接実施する方法のほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(対象者)

第6条　総合事業の対象者は、法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等(居宅要支援者被保険者及び施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に掲げる様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の記入内容が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)。)とする。

(第1号事業の利用の手続)

第7条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)により、町長に届け出なければならない。

(被保険者証の交付)

第8条　町長は、前条第1項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該事業対象者を受給者台帳に登録し、被保険者証を発行するものとする。

(第1号事業に係る費用の額)

第9条　第1号事業(指定事業者のサービスを利用する場合に限る。)に係る費用の額は、別表に掲げるサービスの種類(以下「サービスの種類」という。)ごとに、同表に定める単位数に1単位の単価を乗じて算出するものとする。

(第1号事業支給費)

第10条　第1号事業に係る支給費の額は、次の各号に掲げるサービスの種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(第1号事業の利用料)

第11条　第1号事業の利用料は、次の各号に掲げるサービスの種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給限度額)

第12条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第13条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。