2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支給対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、申請者は、その家族、民生委員、地域包括支援センター又は指定居宅介護支援事業者に、申請に関する手続を代わって行わせることができる。

2　町長は、前項の決定をしたときは、その結果を高齢者福祉タクシー利用助成券支給決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の決定(支給する旨の決定に限る。)をしたときは、当該申請に係る支給対象者(以下「受給者」という。)を高齢者福祉タクシー利用助成券受給者台帳(様式第3号。以下「受給者台帳」という。)に登録するものとする。

2　利用助成券は、第4条の申請があった日の属する月分から交付するものとする。

3　利用助成券は、1箇月当たり2枚を単位として、次の各号に定める四半期ごとの支給する月(以下「支給月」という。)に応じ、それぞれ当該各号の月分を交付するものとする。この場合において、町長は、当該支給月における受給資格要件を確認するものとする。

4　受給者が、第3条第1項第1号の要介護認定の有効期間が満了する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、町長は、当該有効期間が満了する日(以下「有効期間満了日」という。)の属する月分までの利用助成券を、前項の支給月に交付するものとする。

5　町長は、前項の交付をしたときは、要介護認定等の更新申請(以下「要介護認定等更新申請」という。)を行っていた者に係る当該要介護認定等更新申請に係る認定の結果を確認し、有効期間満了日の翌日から引き続き第3条第1項第1号の要介護認定等を受けることとなったときは、速やかに、当該支給月に交付すべき残りの月分の利用助成券を交付するものとする。

6　受給者のうち第3条第1項第1号に定めるものにあっては、町長は、利用助成券の交付につき、第3項の1支給月当たりの交付枚数を変更し、又は給付する期間を制限することができる。

7　利用助成券は、再交付しない。

2　町長は、前項の届出があったときは、変更内容を受給者台帳に記載するとともに、届出のあった事項を訂正した利用助成券を受給者に交付するものとする。

2　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当したと認めたときは、利用助成券の支給を取り消すものとする。

3　町長は、前項の利用助成券の支給を取り消したときは、その旨を受給者台帳に記載するとともに、高齢者福祉タクシー利用助成券支給取消通知書(様式第7号)により受給者に通知するものとする。この場合において、町長は、当該取消しに係る理由が発生した日に遡及して取り消すことができるものとし、町長は、受給者に対し、未使用の利用助成券の返還を求めるものとする。

2　受給者は、利用助成券1枚で、乗車1回につき650円(以下「助成額」という。)の助成を受けることができる。

3　受給者は、利用助成券乗車1回につき、利用助成券1枚に限り使用することができるものとする。

4　受給者は、利用助成券乗車したときは、利用料金(以下「タクシー料金」という。)の支払いの一部として、利用助成券1枚を指定タクシーの乗務員に提出しなければならない。

5　受給者は、利用助成券乗車に係る指定タクシーのタクシー料金が助成額を超えるときは、当該超えた額を指定タクシーの乗務員に支払わなければならない。

6　指定タクシーの乗務員は、利用助成券乗車をしようとする者に対し利用助成券の提示を求め、受給者の乗車及び利用助成券を確認するものとする。この場合において、利用助成券が無効であるときは、利用助成券乗車を拒否しなければならない。

7　指定タクシーの乗務員は、利用助成券乗車があったときは、当該利用助成券に必要事項を記載しなければならない。

2　町長は、前項の規定による利用料金の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに指定事業者へ支払うものとする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。