(趣旨)

第1条　町は、待機児童の減少と児童福祉の向上を図るため、認可外保育施設に対し、予算の範囲内において、南三陸町認可外保育施設運営費補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「認可外保育施設」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けていない保育施設であって、町内に所在するものをいう。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となる認可外保育施設は、次に掲げる全ての要件を満たす認可外保育施設であって、町の実施する保育を補完すると町長が認める施設とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費は、認可外保育施設において実施する町内に住所を有する4歳未満児の保育に係る経費とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする認可外保育施設の設置者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項の規定による南三陸町認可外保育施設運営費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助金の概算払の請求)

第7条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、必要があるときは、規則第15条第2項の規定による補助金の概算払による交付を求めることができる。

(実績報告)

第8条　規則第13条第1項に規定する事業費補助事業等実績報告書(以下「実績報告書」という。)は、様式第5号によるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、実績報告書の提出があったときは、実績報告書に記載のあった内容等を審査し、規則第14条の規定による補助金の額の確定を行うものとする。

(補助金の返還)

第10条　規則第17条第1項又は第2項の規定により補助金の返還を命ずるときは、様式第7号によるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。