(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び府令において使用する用語の例による。

(保育を必要とする事由)

第3条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、1月当たり48時間とする。

(保育必要量の認定)

第4条　府令第4条第1項に規定する保育必要量の認定は府令第1条の5各号の保育を必要とする事由に応じ別表第1に掲げる区分により行うものとし、保育必要量は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間を基準として行うものとする。

(教育・保育給付認定の申請等)

第5条　法第20条第1項の申請は、様式第1号を町長に提出することにより行わなければならない。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条に規定する教育・保育給付認定の有効期間は、別表第2に定めるところによる。

(現況の届出)

第7条　法第22条の届出は、様式第1号によるものとし、毎年度、町長に提出することにより行わなければならない。

(教育・保育給付認定の変更の申請等)

第8条　法第23条第1項の申請は、様式第4号を町長に提出することにより行わなければならない。この場合において、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証を添付しなければならない。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第9条　町長は、法第23条第4項の規定により、職権で変更認定を行ったときは、教育・保育給付認定保護者にその旨を通知するものとする。この場合において、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証の返還を求めるものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第10条　町長は、法第24条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、様式第7号により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。この場合において、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　府令第15条第1項の届書は、様式第8号とする。この場合において、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証を添付しなければならない。

(支給認定証の交付及び再交付)

第12条　府令第4条の2又は府令第16条第2項の申請書は、様式第9号とする。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第13条　府令第29条の申請は、様式第10号を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の変更申請等)

第14条　府令第31条の申請は、様式第12号を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等)

第15条　府令第33条の届出は、様式第14号を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の辞退の届出)

第16条　法第36条に規定する特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、様式第16号によるものとし、辞退しようとする日の3月前までに町長に提出することにより行わなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の取消し等)

第17条　町長は、法第40条第1項の規定による確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止したときは、様式第17号により当該特定教育・保育施設の設置者に通知するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第18条　府令第39条の申請は、様式第18号を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の変更申請等)

第19条　府令第40条の申請は、様式第20号を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出等)

第20条　府令第41条第1項の届出は、様式第22号を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退の届出)

第21条　法第48条に規定する特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、様式第24号によるものとし、辞退しようとする日の3月前までに町長に提出することにより行わなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の取消し等)

第22条　町長は、法第52条第1項の規定による確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止したときは、様式第25号により当該特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。