(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、当該夫婦が行う体外受精及び顕微授精の治療(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象とする者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(助成対象治療)

第3条　助成対象とする治療(以下「助成対象治療」という。)は、県要綱第4の規定による助成の対象となる治療とする。

(助成額)

第4条　助成する額(以下「助成額」という。)は、助成対象治療1回につき、次の各号のいずれかに該当する額とする。ただし、当該助成対象治療に要した費用の額から当該助成対象治療に係る県助成の額を控除した額が助成額に満たない場合は、その額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南三陸町不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、助成の要件を満たしているかどうか審査を行い、助成金の交付又は不交付を決定し、南三陸町不妊に悩む方への特定治療支援事業決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けた者については、その交付を取り消すとともに、交付済みの助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成台帳)

第8条　町長は、事業の実施状況を明確にするため、南三陸町不妊に悩む方への特定治療支援事業台帳(様式第3号)を備え付け、整理するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。