(趣旨)

第1条　町は、在宅介護業務に係る人材の不足の解消を図ることを目的として、予算の範囲内において南三陸町在宅介護職員確保対策等事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(事業の区分)

第2条　補助の対象とする事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請者)

第3条　申請者は、町内に、法第41条に規定する指定居宅サービス又は法第42条の2に規定する指定地域密着型サービスを行う事業所を現に有し、又は有する見込みの法人であって、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額及び補助の限度額は、別表に定めるとおりとする。

(事前協議)

第5条　申請者は、事前協議書(様式第1号)により、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(交付の申請)

第6条　規則第4条第1項の規定による補助金の交付の申請は、南三陸町在宅介護職員確保対策等事業補助金交付申請書(様式第2号)によるものとし、その申請期間は就労の日又は事業開始の日から起算して1年を経過する日の属する月の翌月の末日までとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(軽微な変更)

第8条　規則第6条第1項第1号の軽微な変更は、補助金交付決定額の10パーセント未満の減額に止まる変更とする。

(実績報告)

第9条　規則第13条第1項に規定する実績報告書に添付しなければならない書類は、次に掲げるとおりとする。

(補助金交付の条件)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。ただし、天災その他やむを得ない事由により町長に協議し、承認を得た場合は、この限りでない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。