2　公示日から令和6年3月31日までの間に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(法第17条の2第1項第2号に掲げる事業に係る部分に限る。)の認定を受けた認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに法第17条の2第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に特別償却設備を新設し、又は増設したものについて、当該特別償却設備である固定資産(公示日以降に取得した物に限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度以降3箇年度に限り、南三陸町町税条例(平成17年南三陸町条例第55号)第62条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる事業の区分及び同表の中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める税率とする。

2　町長は、前項の申請があったときは、審査の上、課税の特例の適用の可否を決定し、その旨を前項の申請をした者(以下「申請者」という。)に通知しなければならない。

3　町長は、第1項の申請があった場合において必要があると認めるときは、当該当該申請者に対して資料の提出を求め、又は実地に調査することができる。

4　町長は、課税の特例の適用の決定を受けた者について、相続、合併、譲渡その他の事由により所有権の移転等があった場合は、その移転前の所有者が課税の特例の適用を受けるべき期間に限り、その承継者に対し課税の特例を適用することができる。

この条例は、平成29年1月1日から施行し、平成29年度分以降の固定資産税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に新設され、又は増設された固定資産に係る固定資産税の不均一課税及び課税免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。