(趣旨)

第1条　町は、地域の共同作業を支援し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別紙1に定める農地維持支払交付金及び実施要綱別紙2に定める資源向上支払交付金(以下「交付金」という。)に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内において活動組織等に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号。以下「規則」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農村振興局長通知)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条　交付金の交付の対象者は、実施要綱別紙1に規定する農地維持支払交付金に係る事業又は別紙2に規定する資源向上支払交付金に係る事業を実施する組織で、実施要綱別紙1の第6の4又は別紙2の第6の4に規定する事業計画の認定を受けたものとする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。

(交付の申請)

第5条　規則第4条第1項に規定する交付金の交付申請書の様式は、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)のとおりとし、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定により交付金の交付の申請があった場合には、規則第5条第1項の規定により当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、交付金の交付の決定を行い、対象者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第6条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第8条　規則第8条第1項の規定による交付金の交付の申請の取下げは、交付金の交付の決定を受けた日から15日以内に行うことができる。

(決定の取消し)

第9条　町長は、次に掲げる場合には、交付金の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することがある。

(遂行状況報告)

第10条　規則第11条の規定による報告は、交付金の交付の決定のあった年度の12月31日現在の状況を掲載した多面的機能支払交付金交付事業遂行状況報告書(様式第4号)を翌年の1月20日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第13条の規定による実績報告書の様式は、多面的機能支払交付金交付事業実績報告書(様式第5号)とする。

(交付金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合において、規則第14条の規定により、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じ現地調査を行い、その報告に係る交付金事業の実施結果が交付金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(交付金の交付方法)

第13条　町長は、前条の規定による交付金の額の確定後において補助金を交付するものとする。

(処分の制限を受ける財産)

第14条　規則第19条の規定により処分の制限を受ける財産は、取得価格又は効用の増加額が50万円以上の財産とする。

(処分の制限を受ける期間)

第15条　規則第19条ただし書の規定により処分の制限を受ける期間は、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)に定められている期間とする。