(趣旨)

第1条　町は、有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、農家が実施する有害鳥獣被害防止対策事業(以下「対策事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において有害鳥獣被害防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる費用(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が新規に設置する次の施設(以下「対象施設」という。)に係る資材購入費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより計算した額とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、対策事業に着手する前にあらかじめ南三陸町有害鳥獣被害防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、速やかにその内容等を審査するものとする。

(変更承認申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請した内容を変更するとき又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、対策事業の完了の1月後又は交付決定のあった日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、南三陸町有害鳥獣被害防止対策事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条の報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要な現地調査を行い、設置状態を適当と認めたときは補助金の額を確定し、様式第6号により交付決定者に通知するものとする。

(補助金交付の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、交付決定者に対し補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。