(趣旨)

第1条　この条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条　次の教育・保育給付認定子ども(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)の利用者負担額(南三陸町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年南三陸町条例第18号)第13条第1項及び第43条第1項に規定する利用者負担額をいう。以下同じ。)は、零とする。

(利用者負担額の減免)

第3条　町長は、満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が災害その他やむを得ない理由によりその負担すべき利用者負担額を負担することが困難と認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(利用料の徴収)

第4条　町長は、南三陸町立保育所条例(平成17年南三陸町条例第100号)別表に掲げる保育所(以下「町立保育所」という。)、南三陸町立認定こども園条例(平成27年南三陸町条例第53号)第3条の表に掲げる認定こども園(以下「町立こども園」という。)及び法附則第6条第1項の特定保育所に入所した満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から、利用者負担額として利用料を徴収する。

(延長利用料の徴収)

第5条　町長は、町立保育所又は町立こども園において延長保育を利用した児童の教育・保育給付認定保護者から、別に定める延長利用料を徴収する。

(利用料及び延長利用料の納付)

第6条　教育・保育給付認定保護者は、第4条の利用料及び前条の延長利用料を、町長が別に定める日までに納付しなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。