(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に存する木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るために行う耐震診断に要する経費に対し町が予算の範囲内において助成する事業(以下「木造住宅耐震診断助成事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　木造住宅耐震診断助成事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす木造住宅とする。

(派遣の申込み)

第4条　耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人)は、構造的に独立した棟ごとに、南三陸町木造住宅耐震診断助成事業申込書(様式第1号)により町長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第5条　町長は、前条の規定による派遣の申込みがあったときは、その内容を審査し、派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定したときは、南三陸町木造住宅耐震診断助成事業決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申込をした者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣診断士の派遣)

第6条　町長は、前条第1項の派遣診断士を決定したときは、速やかに当該派遣診断士を派遣しなければならない。

(派遣の辞退)

第7条　派遣対象者は、決定通知書又は変更通知書を受けた後において派遣診断士の派遣を辞退するときは、速やかに南三陸町木造住宅耐震診断助成事業辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の取消し)

第8条　町長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣に要する費用)

第9条　派遣診断士の派遣に要する費用、町の負担額及び派遣対象者の負担額は、別表に定める額とする。

(業務の委託)

第10条　町長は、木造住宅耐震診断助成事業に関する業務を専門機関に委託することができる。

(診断結果及び改修計画の報告)

第11条　前条の規定により委託を受けた専門機関は、耐震一般診断の結果及び耐震改修計画書を、当該派遣対象者及び町長に報告するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12条　町長は、耐震一般診断の結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務等)

第13条　派遣診断士は、次に掲げる行為をしてはならない。

(施行の細目)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。