(趣旨)

第1条　この基準は、別に定めがあるほか、町が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この基準において特定建設工事共同企業体とは、大規模かつ技術的難易度の高い工事の施工に際して、技術力を結集することにより効果的な施工を確保することを目的として、当該工事ごとに結成される共同企業体をいう。

(対象工事)

第3条　特定建設工事共同企業体により施工することができる工事(以下「対象工事」という。)は、次に定める金額以上の工事とする。

(構成員の数)

第4条　特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、前条第1項各号の金額を大幅に超える工事であって、多数の工種にわたる等の事由により技術力を結集する必要があるものについては、円滑な共同施工の確保に支障を生じないと認められる場合に限り、構成員の数を4社又は5社とすることができる。

(構成員の要件)

第5条　特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(構成員の組合せ)

第6条　特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、南三陸町競争入札参加者に必要な資格に関する規則(平成17年南三陸町規則第41号)別表第1及び別表第2に定める当該工事等級に格付けされている者及び第2位、第3位等級に格付けされている者による組合せとする。

(代表者)

第7条　特定建設工事共同企業体の代表者は、構成員の中心的役割を担う者で施工能力が大きいものでなければならない。

(出資割合)

第8条　代表者の出資割合は、構成員のうちで最大でなければならない。

(結成方法)

第9条　特定建設工事共同企業体の結成は、自主結成とする。

(入札参加資格申請)

第10条　競争入札に参加しようとする建設業者は、任意に特定建設工事共同企業体を結成し、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(協定書)

第11条　前条第2号に規定する特定建設工事共同企業体協定書は、様式第2号に準じて作成しなければならない。

(入札参加資格審査)

第12条　町長は、第9条の規定による申請があったときは、速やかに審査し、有資格者と確認された者に対しては、特定建設工事共同企業体入札参加資格承認書(様式第3号)を代表者に交付し、不適格とみなされた者には、理由を付して特定建設工事共同企業体入札参加資格結果書(様式第4号)により通知する。

(編成表等の提出)

第13条　工事を施工する特定建設工事共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、請負契約締結時に、様式第5号に準じ、運営委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を工事執行者に提出しなければならない。

(解散の時期)

第14条　特定建設工事共同企業体は、当該請負契約履行後12箇月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。

(その他)

第15条　この基準の施行に関し必要な事項は、別に定める。