(目的)

第1条　この訓令は、住所又は居所の不明な国民健康保険被保険者(以下「居所不明被保険者」という。)につき、その居所の調査(以下「調査」という。)及び被保険者資格の職権による喪失確認処理事務について必要な事項を定めることにより、もって国民健康保険の適正な運営を図ることを目的とする。

(基本原則)

第2条　被保険者資格の職権による資格の喪失確認にあたっては、居所不明被保険者が転出又は転居し、若しくは届出地に居住していないこと(以下「不現住」という。)の認定にたり得る調査内容及び資料等を明確にするとともに、関係部署と連携をとり行うものとする。

(調査の対象者)

第3条　調査の対象となる居所不明被保険者は、次に掲げるものとする。

(調査の内容)

第4条　居所不明被保険者の調査は、次に掲げる事項について職員をもって行うものとする。

(調査対象簿等の作成等)

第5条　居所不明被保険者の調査を行ったときは、居所不明被保険者の調査対象簿及び管理簿(様式第1号)及び居所不明被保険者調査台帳(様式第2号)(以下「帳簿等」という。)を作成するとともに、関係書類を添付する等の必要な措置をとることにより、調査内容及びその経過を明確に記録しなければならない。

(居所が判明した場合の措置)

第6条　第4条の調査により居所不明被保険者の居所が判明したときは、本人に対し、住所変更及び資格喪失等に係る届出の指導を行うものとする。職権により資格の喪失確認をした者の転出先が確認できたときも、同様とする。

(調査によって居所が判明しない場合)

第7条　第4条の調査により居所が判明しない場合は、南三陸町住民実態調査の実施に関する規則(平成21年南三陸町規則第1号)第2条第1項第2号の申出を行い、住民登録担当課に対し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第34条の規定による実態調査を求めるものとする。

(被保険者資格の喪失処理)

第8条　居所不明被保険者の住民票が職権により消除されたときは、被保険者台帳に資格喪失年月日及び職権の旨を記載してすみやかに被保険者資格喪失処理を行うとともに、居所不明被保険者の調査対象簿及び管理簿に必要な事項を記載して整理するものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。