(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害をいう。以下同じ。)により住宅に甚大な被害を受けた町民等に対する新たな住宅の取得等の支援を図るため、予算の範囲内において南三陸町東日本大震災に係る被災者住宅再建支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、個人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、それぞれの補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南三陸町東日本大震災に係る被災者住宅再建支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が完了したときは、南三陸町東日本大震災に係る被災者住宅再建支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による事業完了の報告があったときは、提出のあった書類及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを確認し、適合すると認めたときは補助金の額を確定し南三陸町東日本大震災に係る被災者住宅再建支援事業補助金の額の確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　交付決定者は、第7条の実績報告を行うときは、補助金の交付を受けようとする預金口座(申請者本人名義のものに限る。)を、振込口座指定書(様式第9号)により指定するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(帳簿及び書類の備付け等)

第11条　この要綱の規定により住宅の移転等に伴う補助金の交付を受けた者は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え付け、これを補助事業を完了又は廃止した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告、調査及び指示)

第12条　町長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告を求め、当該住宅再建等に係る帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。