2　医療給付の対象となる範囲は、法第20条第3項の規定による。

2　保護者は、受療者である未熟児(以下「受療者」という。)の出生後速やかに前項の申請を行うこととし、特別な事情により申請ができなかった場合を除き、受療者の入院期間中に申請を行うものとする。

3　町長は、治療終了後又は治療開始後2か月を経過してから第1項の申請があった場合は、申請が遅延した理由を申請者(指定養育医療機関の都合による遅延については、指定養育医療機関)から書面で提出を求めるものとする。

4　町長は、保護者から第1項の申請書及び同項第1号及び第2号に定める書類の提出を受けたときは、第12条第1項に定める徴収月額を決定する場合において必要な範囲に限り、所得者本人の同意を得て、課税台帳及びその他公簿等により確認することができるものとする。

2　町長は、前項により医療給付を決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を当該決定に係る保護者(以下「受給者」という。)に交付するとともに、当該医療を行う指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　医療券の有効期間は、指定養育医療機関による当該医療開始日から当該医療の終了予定日までとし、病院診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、それぞれ同一とする。

4　養育医療の給付の申請の際、受療者が既に指定医療機関に入院して医療を受けている場合は、当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も医療給付の対象とする。

5　医療券の受給者番号の設定は、別表第1のとおりとする。

6　町長は、第2項により医療券を交付するときは、受給者に対し、その取扱い及び費用の負担等について説明するものとする。

7　町長は、医療給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　医療券の有効期間内にやむを得ない理由により指定養育医療機関を転院するときは、受給者は、第4条第1項の申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、第4条第1項による申請時の内容と変更がない場合は、第4号の書類の添付を省略することができる。

3　前2項の申請に係る決定手続きについては、前条の規定を準用する。

2　前項の届出は、養育医療申請事項等変更届(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、医療券の訂正等必要な措置を講ずるものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、医療券を再交付するものとし、再交付する医療券の右上には再交付したものである旨を表示するものとする。

2　指定医療機関は、受給者がやむを得ない理由により医療券を指定養育医療機関に提出できない場合は、取りあえず医療を行い、当該やむを得ない理由がなくなった後速やかに医療券を提出させるものとする。

2　移送費の支給を受けようとする受給者は、移送承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、承認を決定したときは移送承認書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

4　申請者は、移送を完了したときは、移送費請求書(様式第10号)に移送証明書(様式第11号)及び移送費領収書を添えて町長に請求するものとする。

5　受給者は、移送実施者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、前項の移送費領収書に代えて委任状(様式第12号)を添付するものとする。

2　町長は、徴収月額を決定したときは、養育医療費用徴収月額決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項により提出された書類に基づき、変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更に関する事由が生じた日が月の初日である場合は、当該月)分からの徴収月額を算定するものとする。

3　町長は、前項の算定により徴収月額を変更するときは、養育医療費用徴収月額改定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による減免を受けようとする者は、養育医療費用徴収額減免申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年7月29日から施行する。

この告示は、令和3年12月1日から施行する。