○南三陸町要保護児童対策地域協議会設置要綱
平成24年9月10日
告示第54号
(設置)
第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。以下「要保護児童」という。)の早期発見及びその適切な保護又は法第6条の3第5項に規定する要支援児童(以下「要支援児童」という。)若しくは同項に規定する特定妊婦(以下「特定妊婦」という。)への支援を図るため、法第25条の2第1項の規定に基づき、南三陸町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、法第25条の2第2項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)の早期発見及び援助に関すること。
(2) 支援対象児童等の対策に係る意識啓発に関すること。
(3) 支援対象児童等に係る関係機関の連携に関すること。
(4) 支援対象児童等に係る実態把握及び情報交換に関すること。
(5) その他支援対象児童等に関し必要な事項に関すること。
(組織)
第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関(以下「関係機関」という。)をもって組織する。
(調整機関)
第4条 法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、南三陸町保健福祉課とする。
(協議会の会議)
第5条 協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会とする。
(代表者会議)
第6条 代表者会議は、関係機関の代表者で構成する。
2 代表者会議は、年1回以上、町長が招集し、町長がその議長を務める。
(実務者会議)
第7条 実務者会議は、関係機関に属する者のうちから調整機関が指名する実務担当者で構成する。
2 実務者会議は、調整機関の長が招集し、支援対象児童等対策全体に係る事項及び啓発等を担当する。
3 実務担当者会議の座長は、調整機関の長が務める。
(個別ケース検討会議)
第8条 個別ケース検討会議は、個々の事例に関係する関係機関の担当者及び調整機関の職員で構成する。
2 個別ケース会議の座長は、調整機関の職員が務める。
(事務局)
第9条 協議会の事務局は、調整機関に置く。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、代表者会議に諮って定める。
附則
この告示は、平成24年9月10日から施行する。
附則(平成28年告示第66号)
この告示は、平成28年6月24日から施行する。
附則(平成29年告示第29号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和5年告示第73号)
この告示は、令和5年7月1日から施行する。
別表(第3条関係)
区分 | 関係機関 |
国又は地方公共団体の機関 | 宮城県気仙沼保健福祉事務所 |
宮城県東部児童相談所気仙沼支所 | |
宮城県南三陸警察署 | |
宮城県南三陸高等学校 | |
南三陸町保健福祉課 | |
南三陸町歌津総合支所 | |
南三陸町教育委員会事務局 | |
南三陸町立志津川小学校 | |
南三陸町立戸倉小学校 | |
南三陸町立入谷小学校 | |
南三陸町立伊里前小学校 | |
南三陸町立名足小学校 | |
南三陸町立志津川中学校 | |
南三陸町立歌津中学校 | |
南三陸町立志津川保育所 | |
南三陸町立戸倉保育所 | |
南三陸町立伊里前保育所 | |
南三陸町立名足こども園 | |
法人 | 学校法人平成学園あさひ幼稚園 |
株式会社阿部長商店(マリンパル保育園) | |
一般社団法人きぼうの森(認定こども園入谷ひがし幼児園) | |
その他のもの | 南三陸町民生委員児童委員協議会 |
南三陸町人権擁護委員 | |
その他代表者会議が必要と認めるもの |