2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。ただし、育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。次項において「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、職員勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間をそれぞれ職員勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号俸により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号俸の給料月額にその額と同表に掲げる6号俸の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該額に算出率を乗じて得た額。一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の指定職俸給表5号俸の額未満の額に限る。)又は同法の指定職俸給表5号俸の額に相当する額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該額に算出率を乗じて得た額)とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号俸の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第11条の2の2、第18条の2第1項及び第19条第2項の規定の適用については、給与条例第11条の2の2中「医療職給料表(一)の適用を受ける職員」とあるのは「医療職給料表(一)の適用を受ける職員及び南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年南三陸町条例第19号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項の給料表の適用を受ける職員(以下「特定任期付職員」という。)」と、給与条例第18条の2第1項中「規則で指定する職にある職員」とあるのは「規則で指定する職にある職員(特定任期付職員を含む。)」と、給与条例第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第14条第2項及び第7項、第22条第1項並びに第24条第4項の規定の適用については、給与条例第14条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条及び育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第14条第7項中「、定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員」とする。

2　企業職員である特定任期付職員に対する企業職員給与条例第2条第3項の規定の適用については、同項中「、勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当、南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年南三陸町条例第19号)第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(南三陸町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　南三陸町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年南三陸町条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　新任期付研究員条例、新給与条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例、第2条の規定による改正前の南三陸町職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新任期付研究員条例、新給与条例又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定及び第5条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例(以下「新任期付研究員条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の南三陸町職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新任期付職員条例」という)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新任期付研究員条例、新給与条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例、第2条の規定による改正前の南三陸町職員の給与に関する条例の規定又は第4条の規定による改正前の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新任期付研究員条例、新給与条例又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例(次項において「新任期付研究員条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の南三陸町職員の給与に関する条例(次項において「新給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「新任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新任期付研究員条例、新給与条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年南三陸町条例第6号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から附則第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第2条の規定による改正前の南三陸町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項から附則第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第4条の規定による改正前の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項から附則第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ新任期付研究員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から附則第5項までの規定による給料を含む。)、新給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から附則第5項までの規定による給料を含む。)又は新任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から附則第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例(次項において「新任期付研究員条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の南三陸町職員の給与に関する条例(次項において「新給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「新任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新任期付研究員条例、新給与条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年南三陸町条例第6号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から附則第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第2条の規定による改正前の南三陸町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項から附則第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第4条の規定による改正前の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項から附則第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ新任期付研究員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から附則第5項までの規定による給料を含む。)、新給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から附則第5項までの規定による給料を含む。)又は新任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から附則第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例(次項において「新任期付研究員条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の南三陸町職員の給与に関する条例(次項において「新給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「新任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新任期付研究員条例、新給与条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第2条の規定による改正前の南三陸町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第4条の規定による改正前の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新任期付研究員条例の規定による給与、新給与条例の規定による給与又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例(次項において「新任期付研究員条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の南三陸町職員の給与に関する条例(次項において「新給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「新任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新任期付研究員条例、新給与条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第2条の規定による改正前の南三陸町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第4条の規定による改正前の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新任期付研究員条例の規定による給与、新給与条例の規定による給与又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の南三陸町職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び南三陸町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第19条第4項から第6項まで若しくは第23条第1項各号若しくは第2項又は南三陸町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年南三陸町条例第36号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和3年12月に南三陸町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年南三陸町条例第155号)の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「南三陸町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年南三陸町条例第155号)の適用を受ける者との権衡を考慮して規則で定める」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例(次項において「新任期付研究員条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の南三陸町職員の給与に関する条例(次項において「新給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「新任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新任期付研究員条例、新給与条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例、第2条の規定による改正前の南三陸町職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新任期付研究員条例の規定による給与、新給与条例の規定による給与又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例(次項において「新任期付研究員条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の南三陸町職員の給与に関する条例(次項において「新給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「新任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新任期付研究員条例、新給与条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南三陸町の一般職の任期付研究員の採用並びに給与及び勤務時間の特例に関する条例、第2条の規定による改正前の南三陸町職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の南三陸町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新任期付研究員条例の規定による給与、新給与条例の規定による給与又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。