(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき町が行う要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)に関して作成された資料を介護サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「介護サービス計画等」という。)を作成する者及び要介護認定等の申請を行った被保険者(以下「被保険者」という。)に提供することに関し必要な事項を定めることにより、被保険者の心身、環境、医療等の状況に応じた良質な介護サービス計画等の作成及び確定申告等の際の利便性の向上並びに個人情報の適正な管理の徹底を図ることを目的とする。

(介護サービス計画の作成のための提供)

第2条　町長は、介護サービス計画等の作成を目的とした資料の請求に対し、次に掲げる資料を提供するものとする。ただし、当該資料を提供することについて、第1号に掲げる資料については被保険者、第2号に掲げる資料については被保険者及び当該資料を作成した主治医(以下単に「主治医」という。)及び第3号に掲げる資料については被保険者の同意がある場合に限る。

第3条　前条の規定による資料の提供を受けようとする者(以下この条において「申出者」という。)は、要介護認定等情報提供申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、申出者が主治医である場合は、当該主治医が作成した主治医意見書にその旨を記載することにより申出書の提出に替えることができる。

(資料の提供を受けた者の遵守事項)

第4条　第2条第1項の規定により資料の提供を受けた者(以下単に「提供を受けた者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。第2条第2項第1号から第5号までに掲げる契約が終了し、若しくは解除された後又は被保険者が指定介護老人福祉施設に入所し、若しくは死亡した場合においても同様とする。

(おむつ代の医療費控除のための主治医意見書記載内容の提供)

第5条　町長は、おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて(平成30年9月14日付け医政総発0914第1号、障企発0914第1号及び老総発0914第1号による厚生労働省医政局総務課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長及び厚生労働省老健局総務課長連名通知)に基づき、次に掲げる者からおむつ代に係る医療費控除を受けようとすることを目的として資料の提供を求められたときは、被保険者に係る主治医意見書の内容を確認し、その内容に基づく書類を交付するものとする。ただし、主治医の同意があり、かつ、おむつ代にかかる医療費控除を受けることが2年目以降である場合に限る。

第6条　前条の規定による資料の提供を受けようとする者(以下次条において「申出者」という。)は、介護保険主治医意見書記載内容確認申出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

第7条　町長は、前条の規定による介護保険主治医意見書記載内容確認申出書の提出があった場合は、主治医意見書に記載の内容を確認し、その内容に基づき、おむつ代の医療費控除の証明に必要な事項についての主治医意見書記載内容確認通知書(様式第3号又は様式第4号)を申出者に対し交付するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。