2　政令第10条第3項の規定による通知は、様式第2号の通知書によるものとする。

3　町長は、第1項の申請書により申請があった場合において、介護給付費等の支給決定をしたときは様式第3号の通知書に障害福祉サービス受給者証(法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証をいう。以下「受給者証」という。)を添えて、支給決定をしないときは様式第4号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

4　受給者証は、様式第5号によるものとする。

5　町長は、法第70条第1項の規定により支給決定障害者に療養介護医療費を支給しようとするときは、当該支給決定障害者に様式第6号の療養介護医療受給者証を交付するものとする。

6　療養介護医療受給者証の交付を受けた支給決定障害者は、法第70条第1項の規定により指定療養介護医療を受けるに当たっては、その都度指定障害福祉サービス事業者等に対して療養介護医療受給者証を提示しなければならない。

2　省令第18条第1項の規定による通知は、様式第8号の通知書によるものとする。

3　町長は、第1項の申請書により申請があった場合において、支給決定の変更をしないことと決定したときは、前項の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

4　町長は、支給決定障害者等(法第5条第16項第2号に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)について、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更を認定したときは、様式第9号の通知書により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

2　前項の通知を受けた者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該通知に係る受給者証の返還期限までにこれを返還しなければならない。

2　町長は、前項の届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害者等の受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

3　第1項の届出書により届出をしようとする者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該届出書にこれを添付しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定による届出があった場合は、当該届出をした者に障害支援区分の認定を受けた者であることを証する様式第12号の証明書を交付するものとする。

2　療養介護医療受給者証の交付を受けた支給決定障害者は、支給決定の有効期間内において、当該療養介護医療受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第13号の申請書により町長に申請し、再交付を受けることができる。

2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費の支給の要否を決定し、その旨を様式第15号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、計画作成対象障害者等(法第32条第1項に規定する計画作成対象障害者をいう。以下同じ。)の認定の可否を決定し、その旨を様式第17号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

3　計画作成対象障害者等の認定を受けた者は、指定相談支援を受けようとする指定相談支援事業者を決定したときは、様式第18号の届出書により町長に届け出なければならない。届け出た指定相談支援事業者を変更しようとするときも、同様とする。

4　法第32条第1項に係る申請を取消しする場合の通知は、様式第19号の通知書によるものとする。

2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、その旨を様式第21号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、第1項の申請書により申請があった場合(支給認定の変更に係るものを除く。)において、自立支援医療費の支給認定をしたときは様式第23号の通知書に法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を添えて、支給認定をしないときは様式第24号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請書により申請があった場合(支給認定の変更に係るものに限る。)において、支給認定の変更の認定をしたときは様式第25号の、変更の認定をしないときは様式第26号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

4　医療受給者証は、様式第27号によるものとする。

2　町長は、前項の届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給認定障害者等の医療受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

2　町長は、前項の申請書により申請があった場合において、補装具費支給対象障害者等(法第76条第1項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。以下同じ。)の認定をする時は様式第32号の通知書に様式第33号の補装具費支給券を添えて、認定しない時は様式第34号の通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の補装具支給券の交付を受けた補装具費支給対象障害者等は、これを当該支給に係る補装具の販売事業者又は修理事業者に提出し、補装具の購入又は修理を行わなければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、その提供した補装具について、第2項の規定により、補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。

4　補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に法附則第24条の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。