(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、公共物の利用の適正を図るためその管理に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、道路、河川、水路、堤とう等(当該道路又は河川等と一体をなしている施設を含む。)のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の適用又は準用を受けないもので、南三陸町が所有するものをいう。

(行為の禁止)

第3条　公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者(国及び地方公共団体を除く。)は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の徴収)

第5条　町長は、前条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から次に掲げる額の使用料を徴収することができる。

(使用料の免除)

第6条　町長は、公共物の利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を免除することができる。

(使用料の返還)

第7条　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、町長が第9条の規定により許可を取り消した場合又は使用者の責めによらない事由で第4条の許可に係る使用等ができなくなった場合において、その事実が発生した日から1年以内に使用者の請求があったときは、この限りでない。

(原状回復)

第8条　使用者は、許可の期間が満了したとき又は許可を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を町長に届け出るとともに、公共物を原状に回復しなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築移転若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること、若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可に基づく地位の承継)

第10条　相続人、合併又は分割により設立された法人その他の使用者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、同条の許可に基づく権利の全部を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第11条　第4条の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、譲渡することはできない。

(国等の特例)

第12条　国又は地方公共団体が行う事業のための第4条各号に掲げる行為については、これらの事業を行う者があらかじめ町長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(立入検査)

第13条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

第16条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(用途廃止)

第17条　町長は公共物として用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には、行政財産の用途廃止をすることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。