(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する公共ますを設置している土地に係る建物の所有者及び建物に供することを目的とした土地の所有者をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、排水区域を新たに定め、又は変更したときは、当該排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(受益者の分担金の額)

第4条　受益者の分担金の額は、公共ます1個当たり26万2,000円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定めたときは、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、分担金を賦課するものとする。

(分担金の納付等)

第7条　前条第3項の規定による各年度に納付すべき分担金の納期は次のとおりとし、各納期に納付すべき分担金の額は同条第1項の規定により定めた分担金の額を20で除して得た額とする。

(分担金の徴収猶予)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第5条の公告の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された分担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第11条　町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。