(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道処理区域内の私道に対して公共下水道(以下「私道公共下水道」という。)を設置する場合の基準を定めることにより、本町の下水道の普及促進と生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、公道とは、次の各号に掲げる道路をいい、私道とは、公道以外の道路をいう。

(設置基準及び条件)

第3条　私道公共下水道の設置基準は、次のとおりとする。ただし、町長が公益上特に必要と認められる場合は、この限りでない。

(事前調査)

第4条　町長は、あらかじめ、私道公共下水道の設置を希望する者から申出があった場合には、必要な調査を行い、前条に適合すると認めるときは、次条により申請書を提出させるものとする。

(申請及び決定)

第5条　私道公共下水道の設置を希望する者は、代表者を定め、私道公共下水道設置申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(工事及び工事費)

第6条　町長は前条第2項の規定に基づき設置を決定したときは、設置工事の実施計画を作成し、予算の範囲内で工事を行うものとする。

(完成後の措置)

第7条　私道に設置した私道公共下水道施設(以下「施設」という。)の所有権は町に帰属し、施設の維持管理は、町が行い、私道の維持管理は、所有者等又は施設の利用者が行うものとする。

(廃止及び変更)

第8条　施設の利用者又は私道の所有者等は、当該施設を廃止し、又は変更を必要とするときは、関係者の同意書を付し、私道公共下水道廃止(変更)申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。