2　同一開発事業者が連続して一定区域内において開発する場合は、全面積を対象とする。

2　開発事業者は、環境汚染の防止及び文化財の保護と緑地の保存に努め、自然環境の適正な保全を図らなければならない。

3　開発事業者は、公害及び災害の未然防止に最善の努力をし、住民の生命財産の保護に努めなければならない。

4　開発事業者は、開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについて、事前に関係権利者の同意を受け、また、開発事業によって損失を与えたときは、その損失を受けたものに対して補償の責めを負わなければならない。

5　開発事業者は、開発区域から生ずる雨水、汚水を河川、水路、海域等公共用水域に放流する場合、当該施設の管理者及び水利関係者の指示及び同意を得るものとする。

6　開発事業者は、開発区域及びその周辺に当然必要となる公共施設及び公益施設の整備を図らなければならない。

2　開発行為により設置される道路の構造は、道路構造令に基づき、歩道を設け全面舗装とする。ただし、地形、その他の理由により、町長が認めた場合は、その限りでない。

3　開発行為により設置される都市計画道路及び町道に防護施設並びに安全施設を設置するものとする。また、これらの道路の附属施設等に関する構造及び技術的基準については、町の指示によるものとする。

4　開発事業者は、開発行為に伴い農道、林道及び水路等の新設、移設、改修等を町長が特に必要と認めた場合には、開発区域外においても整備するものとする。

5　開発事業者は、農地、山林等の開発行為によって、灌漑用水源の枯渇又は汚染されるおそれのある場合は、農林業経営に支障のない諸施設を整備するものとする。

6　開発事業者は、開発区域から生ずる汚水等で沿岸海域が汚染されるおそれのある場合は、漁業経営に支障のない諸施設を整備するものとする。

7　開発事業者は、公園及び緑地を安全かつ有効に利用できる位置に、町と協議の上、町の指示する面積を確保し、整備するものとする。

8　開発事業者は、上下水道施設を町と協議の上、町の計画・工事監理のもと整備するものとする。

9　下水道処理施設及びその関連施設の維持管理は、将来公共下水道処理区域に編入されるまで、開発事業者の負担において行うものとする。

10　開発区域から排除される雨水、下水の放流先の水路その他排水施設等は、排除能力及び水利の状況等により必要な規模構造を町と協議の上、整備するものとする。

11　開発区域における消防水利については、町と協議の上、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)により、必要な水利施設を整備するものとする。

2　開発事業者は、開発行為に起因し、道路等を損傷したときは、直ちに原状に回復するものとする。

3　町長は、当該開発行為について土地利用計画その他の地域の開発整備又は保全に関する計画に適合するよう指導し、この要綱の施行のため必要があると認めるときは、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告、助言することがある。

4　この要綱により難いもの又は定めのないものについては、その都度町長と協議するものとする。

5　この要綱に必要な様式については、町長が別に定める。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。