(趣旨)

第1条　この規則は、南三陸町地方卸売市場条例(平成17年南三陸町条例第138号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、南三陸町地方卸売市場(以下「市場」という。)の業務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(敷地及び卸売場の面積)

第3条　市場の敷地面積及び卸売場の面積は、次のとおりとする。

(取扱品目)

第4条　市場の取扱品目は、生鮮水産物その他水産加工品とする。

(開場の期日)

第5条　市場は、次に掲げる日を除き、開場するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(開場の時間)

第6条　開場の時間は、午前5時から午後5時までとする。ただし、町長が市場業務の運営上特に必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(関係者への通知)

第7条　町長は、開場の期日、時間又は販売開始の時刻を変更しようとするときは、あらかじめ、関係者に通知するものとする。

(卸売業者の定数)

第8条　卸売業者の定数は、1人とする。

(競り人)

第9条　卸売業者は、卸売の競り人を定めておかなければならない。

(買受人の承認等)

第10条　買受人となろうとする者は、町長の承認を受けなければならない。

(卸売業者の買受人としての承認)

第11条　卸売業者(その役員及び使用人を含む。)が買受人として町長の承認を受けようとする場合には、前条第2項に定める買受人承認申請書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(買受人保証金)

第12条　買受人は、卸売業者の定めるところにより、保証金を当該卸売業者に預託しなければならない。

(買受人の名称変更等の届出)

第13条　買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、買受人名称変更等届出書(様式第4号)により、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(買受人組合)

第14条　買受人が買受人をもって組織する組合を設立したときは、その規約及び役員並びに組合員の氏名を町長に届け出なければならない。その届け出た事項に変更があったときも同様とする。

(買受人の承認の取消し等)

第15条　町長は、買受人が第10条第3項第1号又は第2号に該当することとなったときは、その承認を取り消すものとする。

(売買取引の原則等)

第16条　卸売業者、買受人その他の市場において売買取引を行う者(以下「取引参加者」という。)は、公正かつ効率的に売買取引を行わなければならない。

(販売前における委託物品の検収)

第17条　卸売業者は、委託物品の受領に当たっては、検収を確実に行い、委託物品の種類、等級、品質等について異状を認めたときは、町長が指定する検査員の検査を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

(物品取引の下見)

第18条　市場における売買取引は、買受人に現品又は見本の下見を行わせた後でなければ開始することができない。

(委託物品の即日上場)

第19条　卸売業者は、上場できる時間までに受領した委託物品をその当日に上場しなければならない。ただし、委託者の指示がある場合は、この限りでない。

(物品の上場順位)

第20条　物品の上場は、物品の市場到着順とする。ただし、受託契約約款に特別の定めがある場合は、この限りでない。

(売買取引の単位)

第21条　売買取引の単位は、重量による。ただし、慣例があるときは、重量以外の単位によることができる。

(指値のある受託物品)

第22条　卸売業者は、受託物品に指値がある場合は、販売前にその旨を表示しなければならない。

(販売開始時刻前の卸売の禁止)

第23条　卸売業者は、販売開始の時刻前に卸売をしてはならない。ただし、町長が買受人の買受けを不当に差別することにならないと認めて承認したときは、この限りでない。

(競り売りの方法)

第24条　競り売りは、その販売物品について、品種、産地、等級、重量、数量その他必要な事項を呼び上げた後でなければ、開始してはならない。

(入札の方法)

第25条　入札は、その販売物品について、品種、産地、等級、重量、数量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後でなければ開始してはならない。

(異議の申出)

第26条　競り売り又は入札に参加した者が、その競り落とし又は落札について異議があるときは、町長に申し出ることができる。

(売買取引の制限)

第27条　町長は、競り売り又は入札の方法による卸売の場合において次の各号のいずれかに該当するときは、その売買を差し止め、又は競り直し若しくは再入札を指示することができる。

(売買取引の方法)

第28条　卸売業者が市場において行う卸売は、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

(卸売の相手方の制限の特例)

第29条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、買受人以外の者に対して卸売をすることができる。

(自己の計算による卸売)

第30条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自己の計算において卸売をすることができる。

(卸売予定数量等の公表等)

第31条　町長は、次に掲げる事項について、市場内の見やすい場所に掲示する方法により公表するものとする。

(受託契約約款)

第32条　卸売業者は、販売の委託の引受けについて受託契約約款を定めるものとする。

(委託手数料)

第33条　卸売業者が委託者から収受する委託手数料の額は、卸売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)の1,000分の40以内とする。

(委託手数料以外の報酬収受の禁止)

第34条　卸売業者は、販売の委託の引受けについて、その委託者から前条で定める委託手数料以外の報酬を受けてはならない。

(仕切り及び送金)

第35条　卸売業者は、委託物品の卸売をしたときは、特約がある場合を除くほか、その卸売をした日から3日以内に売買仕切書及び売買仕切金(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を委託者に送付しなければならない。

(売買仕切金の前渡し等の制限)

第36条　卸売業者は、委託者に対し、売買仕切金を前渡しし、保証金を差し入れ、又は資金を貸し付けようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(卸売物品の引取り)

第37条　買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

(卸売代金の変更の禁止)

第38条　卸売業者は、正当な理由があると認められるときを除き、販売をした物品の卸売代金(消費税額及び地方消費税額を含まない。)を変更してはならない。

(買受代金の支払義務)

第39条　買受人その他の卸売業者から卸売を受ける者は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けたときは、卸売業者の定めた支払期日及び支払方法により買受代金(消費税額及び地方消費税額を含む。)を卸売業者に支払わなければならない。

(出荷奨励金の交付の制限)

第40条　卸売業者は、出荷者に対して出荷奨励金を交付するときは、町長の承認を受けなければならない。

(買受奨励金の交付の制限)

第41条　卸売業者は、買受人に対して買受奨励金を交付するときは、町長の承認を受けなければならない。

(開設者の差別的取扱いの禁止)

第42条　町長は、市場の業務の運営に関し、取引参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(卸売業者の事業報告書の作成等)

第43条　卸売業者は、事業年度ごとに、卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)別記様式第2号により事業報告書を作成し、当該事業年度の終了後90日以内に町長に提出しなければならない。

(報告等)

第44条　町長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者又は施設の使用者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその業務若しくは会計に関し必要な改善措置を取るべき旨を申し入れることができる。

(備付帳簿)

第45条　卸売業者は、次の帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(その他)

第46条　この規則に定めるもののほか、市場の業務に関し必要な事項は、町長が別に定める。