(趣旨)

第1条　この要綱は、南三陸町特別導入事業基金条例(平成17年南三陸町条例第72号)第8条の規定により、肉用牛の貸付譲与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、町が繁殖の用に供する肉用育成雌牛(以下「導入家畜」という。)を購入し、導入家畜の貸付けを受けようとする農業者(以下「導入対象者」という。)に一定期間貸付後、その者に譲渡する事業とする。

(導入対象者)

第3条　この事業の導入対象者は、町内に住所を有する者のうち、次のいずれかに該当する者で、肉用繁殖雌牛の適正な飼育計画を有し、導入家畜を継続して飼養することが確実なものとする。

(貸付けの申込み)

第4条　導入対象者は、特別導入事業肉用牛貸付申請書(様式第1号)に畜産経営計画書(様式第2号)を添付して、町長の指定する期日までに提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　町長は、次表の導入対象者選定基準に則し、導入対象者の畜産経営計画書を適正に審査の上、貸付けの諾否を決定し、その旨を特別導入事業肉用牛貸付決定通知書(様式第3号)又は特別導入事業肉用牛貸付不承認決定通知書(様式第4号)により導入対象者に通知するものとする。

(導入対象家畜)

第6条　導入家畜は、生後4月齢以上18月齢未満のものとする。ただし、第18条の規定による返納牛については、この限りでない。

(導入家畜の購入)

第7条　導入家畜は、市場等から購入するものとする。ただし、農業協同組合等を介して購入することができるものとする。

(導入家畜の対価)

第8条　町長は、導入家畜の購入価格と購入に要した諸経費の合計額(以下「対価基準額」という。)を1頭ごとに計算するものとする。

(導入家畜の引渡し)

第9条　導入家畜の引渡しは、町長の指定する期日及び場所において行い、返納その他飼育管理に関する一切の費用は、借受者の負担とする。

(貸付契約の締結)

第10条　借受者は、導入家畜の引渡しを受けたときは、町長と特別導入事業肉用牛貸付契約書(様式第5号)を締結するものとする。

(貸付期間)

第11条　貸付期間は、導入家畜を引き受けてから5年間とする。ただし、第18条の規定による導入家畜は、前借受者の残存期間とする。

(導入家畜の管理)

第12条　町長は、導入家畜管理台帳(様式第8号)を備え、導入家畜に関する記録を整備するものとする。

(肉用牛借受者台帳の整備)

第13条　町長は、借受者から貸付期間中毎年度、年度末の飼養頭数の報告を受け肉用牛借受者台帳(様式第9号)を整備し、家畜飼養状況を把握するものとする。

(借受者に対する指導)

第14条　町長は、借受者の畜産経営計画書の飼養計画の達成及び飼養管理技術の向上等のため、適切な指導を行うことができるものとする。

(導入家畜の譲渡)

第15条　貸付期間が満了したときは、導入家畜を借受者に譲渡するものとする。

(譲渡の申請)

第16条　借受者は、前条の規定による導入家畜の譲渡を受けようとするときは、町長の指定する期日までに、特別導入事業肉用牛譲渡申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

(譲渡対価の納付)

第17条　借受者は、町長の発行する納入通知書により、導入家畜の譲渡対価の納付を行うものとする。

(導入家畜の返還)

第18条　町長は、貸付期間中に次の事態が生じたときは、借受者との契約を解除するとともに、貸付けしている導入家畜の返還命令をすることができる。この場合、借受者は、町長の指示に従って導入家畜を返納しなければならない。

(賠償責任)

第19条　貸付期間中に導入家畜につき盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があった場合において、当該事故が借受者の責めに帰すべき事由によると認められるときは、借受者は、南三陸町特別導入事業基金条例施行規則(平成17年南三陸町規則第46号)第2条の規定により、その損害を賠償しなければならない。

(損害賠償の基準)

第20条　損害賠償の基準は、おおむね次のとおりとする。

(廃用処分)

第21条　町長は、導入家畜が貸付期間中に、疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣った場合等が生じたときは、農業共済組合又は獣医師の診断書に基づき、廃用処分をすることができるものとする。