(趣旨)

第1条　町は、適切な森林整備を通じて森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、林業事業体等による森林施業の集約化及び森林所有者(個人及び企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定義する中小企業者))や経営の受託等により森林所有者に代わって森林施業計画を作成し、認定を受けた者(森林組合、林業公社、素材生産業者等)(以下「森林所有者等」という。)による施業の実施に不可欠な地域活動を支援するため、森林所有者等が森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知。以下「交付金実施要領」という。)に基づいて行う森林整備地域活動支援交付金事業(以下「交付金事業」という。)に要する経費について、当該森林所有者等に対し、予算の範囲内において南三陸町森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象等)

第2条　交付金の交付対象となる森林の条件及び交付単価等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第4条第1項の規定による交付金の交付申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条第1項の規定により交付金の交付の申請があった場合は、規則第5条第1項の規定により当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、交付金の交付の決定を行い、交付金の交付を申請した者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第6条の規定により付す条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第6条　規則第13条の規定による交付金事業実績報告書の様式は、様式第4号とする。

(交付金の額の確定)

第7条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合においては、規則第14条の規定により、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じ現地調査を行い、その報告に係る交付金事業の実施結果が交付金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付金の交付を決定した者に通知するものとする。

(交付金の交付方法)

第8条　交付金は、前条に規定する交付金の額の確定後に交付するものとする。ただし、町長は、交付金事業の遂行上必要と認めるときは、規則第15条第2項の規定により、概算払により交付することができるものとし、その請求書の様式は、様式第5号とする。

(書類の提出部数)

第9条　この要綱により町長に提出する書類の提出部数は、1部とする。