(趣旨)

第1条　町は、農漁業経営の近代化に資するため、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)及び漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号)に基づく農漁業近代化資金(以下「資金」という。)を貸し付ける融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、予算の範囲内において農漁業近代化資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、南三陸町補助金等交付規則(平成17年南三陸町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「農漁業者等」とは、農業近代化資金融通法第2条第1項及び漁業近代化資金融通法第2条第1項に掲げる者をいう。

(利子補給金の交付対象)

第3条　利子補給金は、融資機関が農漁業者等に貸付けをした資金のうち、町長が利子補給することが適当と認める資金について、当該融資機関に対し交付するものとする。

(利子補給率)

第4条　利子補給率は、年1.0パーセント以内とする。

(利子補給の期間)

第5条　利子補給の期間は、融資機関が農漁業者等に資金を貸し付けた日の属する年の翌年の1月1日から償還期間内とする。

(利子補給の契約)

第6条　利子補給は、町と融資機関との間で締結する利子補給契約によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第7条　町が交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその年間の日数(365日)で除して得た金額)に第4条第2項に規定する利子補給率を乗じて得た額とする。

(融資機関からの実績報告)

第8条　規則第13条第1項の規定による実績報告書の様式は、様式第2号によるものとし、翌年の1月末日までに町長に提出しなければならない。

(利子補給金の額の確定及び交付)

第9条　利子補給金は、前条に規定する実績報告書を受けた後、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適正であると認めたときは、農漁業近代化資金利子補給金確定通知書(様式第3号)により額を確定し、その後に交付するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。