2　前項の規定にかかわらず、当該難病患者等の前年分の所得税が課税になっている場合は、助成対象としない。ただし、疾病又は離職等のため当該年の収入が前年より大幅に減少することが見込まれるなど、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の申請に当たっては、次の各号に掲げる疾病の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　助成金は、半年ごとに支払うものとし、4月通院分から9月通院分までを10月に、10月通院分から翌年3月通院分までを翌年4月に、難病患者等に対する通院費助成金交付申請書(様式第4号)に記載された金融機関の口座に振り込むものとする。

3　前条の規定により、助成資格決定の通知を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、難病患者等に対する通院費助成金交付申請書(様式第4号)に通院の事実を証明する書類を添付して、10月支払分については10月10日まで、4月支払分については4月10日までに、町長に申請しなければならない。

2　助成対象者が死亡したときは、当該助成対象者の家族又はその関係者は、難病患者等に対する通院費助成資格喪失届出書(様式第6号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の難病患者等に対する通院費助成事業実施要綱(平成14年志津川町告示第58号)又は難病患者等に対する通院費補助事業実施要綱(平成14年歌津町告示第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、告示の日から施行し、平成25年4月分の通院費助成から適用する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。