(趣旨)

第1条　この要領は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「法」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号。以下「政令」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号。以下「省令」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(昭和44年宮城県規則第27号。以下「細則」という。)に定めるもののほか、法第32条に規定する通院医療費公費負担(以下「公費負担」という。)及び法第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(公費負担の申請)

第2条　法第32条第3項の規定による公費負担の申請を行うことができる者は、町内に居住地を有する精神障害者又は当該精神障害者の保護者とする。

第3条　公費負担の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を、町長に2部提出するものとする。ただし、第2号に掲げる書類は、既に手帳を所持している者は、添付を省略することができるものとする。

(公費負担台帳)

第4条　町長は、知事が公費負担の承認を決定し、その通知を受理したときは、精神障害者通院医療費公費負担台帳(様式第2号。以下「公費負担台帳」という。)に必要事項を記載するものとする。

(医療機関、医療保険及び氏名の変更)

第5条　公費負担の承認を受けている者は、医療機関を変更しようとするときは、新たに医療を受けようとする医療機関を通じて通院医療費公費負担変更届(細則様式第20号。以下「公費負担変更届」という。)に知事から交付を受けた患者票(細則様式第18号)を添え、町長を経由して宮城県気仙沼保健所長(以下「保健所長」という。)に届け出るものとする。その者の医療保険及び氏名に変更があったときも、同様とする。

(居住地の変更)

第6条　公費負担の承認を受けている者が、仙台市を除く宮城県内の他の市町村に居住地を変更したときは、その旨を記載した公費負担変更届に患者票を添え、町長又は変更後の居住地の市町村長を経由し、いずれかの市町村を管轄する保健所長に届け出るものとする。

(患者票の返納)

第7条　公費負担の承認を受けている者及びその保護者は、次に掲げる事項に該当したときは、患者票を町長を経由して知事に返納するものとする。

(手帳の交付申請)

第8条　手帳の交付を申請できる者は、町内に居住する精神障害者とする。ただし、当該精神障害者の家族及び医療機関の職員等は、交付申請の手続を代行することができるものとする。

第9条　手帳の交付を申請しようとする者は、申請書に省令第23条に規定する書類を添付し、町長に提出するものとする。

(手帳の交付)

第10条　町長は、知事から手帳の送付があったときは、精神障害者保健福祉手帳交付台帳(細則様式第37号。以下「手帳交付台帳」という。)に必要事項を記載の上、申請者に交付の決定及び手帳の交付日を通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合、手帳は、当該通知書と引換えに交付するものとし、受領者の身分確認に十分配慮するものとする。

(手帳の記載事項変更)

第11条　手帳の交付を受けた者は、氏名を変更したとき、又は仙台市を除く宮城県内の他の市町村に居住地を変更したとき、若しくは町内で居住地を変更したときは、30日以内にその変更後の居住地の市町村長を経て、精神障害者保健福祉手帳居住地等変更届・再交付申請書(細則様式第38号。以下「手帳変更届・再交付申請書」という。)により、その旨を知事に届け出なければならない。

(再交付)

第12条　手帳を破損し、汚し、又は紛失して手帳の再交付を申請する者は、手帳変更届・再交付申請書を町長に提出するものとする。

(手帳の返還等)

第13条　手帳の交付を受けた者は、次の場合には、精神障害者保健福祉手帳返還届(細則様式第39号)に手帳を添付し、町長を経由して知事に返還しなければならない。

(公費負担制度との関係)

第14条　手帳の交付及び公費負担の申請は、同時に行うことができるものとする。