(目的)

第1条　この事業は、在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者に対し、酸素濃縮器の使用に係る電気料金の一部を助成することにより、呼吸器機能障害者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　町内に居住する在宅の身体障害者で、呼吸器機能障害3級以上の身体障害者手帳を所持するもののうち、医師の指示により在宅酸素療法を実施している者を対象とする。

(申請)

第3条　この事業による電気料金の助成を受けようとする者は、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、その資格があると認めたときは在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成決定通知書(様式第2号)により、また、その資格がないと認めたときは在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金)

第5条　在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金(以下「助成金」という。)は、別表に定める基準により算出した額とする。

(利用状況報告)

第6条　第4条の規定により助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、酸素濃縮器の利用状況について、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用状況報告書(様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(支給時期等)

第7条　助成金は、助成を決定した月以後の分について支給する。

(資格異動届)

第8条　受給者が、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成資格異動届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(助成の打切り)

第9条　町長は、前条の届出に該当する事由により助成金支給の条件に該当しなくなったと認めたときは、助成を打ち切り、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成資格喪失通知書(様式第6号)により当該受給者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。