(目的)

第1条　身体障害者相談員設置事業は、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)が身体に障害のある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に関する援護思想の普及等、身体に障害のある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(業務の委託)

第2条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができる者であって、原則として身体障害者のうちから適当と認められる者に対して、次条に掲げる業務を委託するものとする。

(業務)

第3条　相談員の業務は、次に掲げるとおりとする。

(業務委託の期間)

第4条　相談員の業務委託の期間は、2年とする。ただし、再委託することができる。

(業務委託の解除)

第5条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(報告)

第6条　相談員は、業務の状況について、身体障害者相談員業務報告書(様式第1号)により当月分を翌月20日までに町長に報告するとともに、業務日誌(様式第2号)及び相談(活動)ケース記録票(様式第3号)に記録するものとする。

(遵守事項)

第7条　相談員は、業務を行うに当たって次に掲げる事項を遵守しなければならない。