○南三陸町老人福祉法施行細則
平成17年10月1日
規則第69号
(趣旨)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(備付書類)
第2条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)及び法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1) 面接(通告)記録票(様式第1号)
(2) ケース番号登載簿(様式第2号)
(3) 措置費支給台帳(様式第3号)
(4) 養護受託申出書受理簿(様式第4号)
(5) 養護受託者登録簿(様式第5号)
(6) 養護受託者台帳(様式第6号)
(居宅における介護等措置決定通知書)
第3条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始し、変更し、停止し、又は廃止したときは、様式第7号の措置決定通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。
(入所の申出等)
第4条 法第11条第1項の措置の対象となる者又はその養護者若しくは扶養義務者は、町長に措置の申出をすることができる。
(養護受託申出書等)
第6条 施行規則第1条の7の規定による申出は、様式第11号の養護受託申出書によらなければならない。
3 町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、様式第17号の入所(委託)解除通知書により、当該老人ホームの長又は養護委託者に対し通知しなければならない。
(葬祭依頼書等)
第8条 町長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第18号の葬祭依頼書により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。
(要措置者の通告)
第9条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が、他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。
(措置費請求書等)
第10条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の5日までに、措置費請求書により町長に請求しなければならない。
2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。
(措置費精算書等)
第11条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の5日までに措置費精算書により、町長に報告しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第12条 施行規則第6条の規定による届出は、様式第20号の被措置者状況変更届によらなければならない。
(費用の徴収)
第13条 町長は、法第28条第1項の規定により、施設等被措置者又はその主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用(以下「費用」という。)の全部又は一部を徴収する。
3 第1項に規定する費用のうち法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用に係る徴収額は、法第21条の2の規定に基づき支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができるものでない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成18年規則第47号)
この規則は、平成19年1月1日から施行する。
附則(平成19年規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の南三陸町老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成19年7月1日以後に行う措置に対して適用し、同日前に行った措置については、なお従前の例による。
(南三陸町老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)
3 南三陸町老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(平成18年南三陸町規則第47号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成20年規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の南三陸町老人福祉法施行細則別表第2の規定は、平成20年7月1日以後に行う措置に対して適用し、同日前に行った措置については、なお従前の例による。
附則(平成22年規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の南三陸町老人福祉法施行細則別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に行う措置に対して適用し、同日前に行った措置については、なお従前の例による。
附則(平成26年規則第13号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の南三陸町老人福祉施行細則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に行う措置に対して適用し、同日前に行った措置については、なお従前の例による。
附則(平成27年規則第35号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第8号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年規則第5号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第13条関係)
養護老人ホーム被措置者・養護委託による被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収月額 | |
1 | 0円～270,000円 | 0円 |
2 | 270,001～280,000 | 1,000 |
3 | 280,001～300,000 | 1,800 |
4 | 300,001～320,000 | 3,400 |
5 | 320,001～340,000 | 4,700 |
6 | 340,001～360,000 | 5,800 |
7 | 360,001～380,000 | 7,500 |
8 | 380,001～400,000 | 9,100 |
9 | 400,001～420,000 | 10,800 |
10 | 420,001～440,000 | 12,500 |
11 | 440,001～460,000 | 14,100 |
12 | 460,001～480,000 | 15,800 |
13 | 480,001～500,000 | 17,500 |
14 | 500,001～520,000 | 19,100 |
15 | 520,001～540,000 | 20,800 |
16 | 540,001～560,000 | 22,500 |
17 | 560,001～580,000 | 24,100 |
18 | 580,001～600,000 | 25,800 |
19 | 600,001～640,000 | 27,500 |
20 | 640,001～680,000 | 30,800 |
21 | 680,001～720,000 | 34,100 |
22 | 720,001～760,000 | 37,500 |
23 | 760,001～800,000 | 39,800 |
24 | 800,001～840,000 | 41,800 |
25 | 840,001～880,000 | 43,800 |
26 | 880,001～920,000 | 45,800 |
27 | 920,001～960,000 | 47,800 |
28 | 960,001～1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | (150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考
1 上表にかかわらず、養護老人ホーム被措置者で介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収額については、特例として49,460円を上限とし、その適用期間は、特例適用を行った月から1年間とする。
2 上表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
3 養護老人ホームの3人部屋入居者については費用徴収基準月額から10パーセント、4人部屋入居者については20パーセント、5人及び6人部屋入居者については30パーセント、7人部屋入居者については40パーセントを、それぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。また、第2項の上限額を適用した者については、この対象としない。
4 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
5 月の途中で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の費用徴収額は、次の算式により算定した額(円未満切り捨て)とする。
認定徴収月額×措置日数／当該月日数＝徴収額
別表第2(第13条関係)
扶養義務者費用徴収額
階層 | 税額等による区分 | 費用徴収月額 | |
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A、B階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税が均等割のみの者 | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税の者 | 6,600 | |
D1 | A、B階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額であるもの | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
備考
1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7第1項並びに同法第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項及び第5条の5第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する町民税の減免があった場合には、減免後の課税状況によるものとする。
2 D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項、第41条の2、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項
(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収額のみで算定する。
4 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
5 別表第1備考第2項に規定する特例適用を受けた被措置者の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した場合の被措置者の費用徴収基準額を基準に算定するものとする。
6 月の途中で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者の扶養義務者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の費用徴収額は、次の算式により算定した額(円未満切り捨て)とする。
認定徴収月額×措置日数／当該月日数＝徴収額
7 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
