2　この条例において「保護者」とは、次に掲げる者で、障害者を現に監護しているものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象者としない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定は、助成対象者が当該療養の給付に代えて医療費を支払った日から2年以内のものに限るものとする。

3　町長は、第1項の助成すべき医療費を、保護者又は助成対象者に代わり、医療機関等に支払うことができる。この場合、保護者又は助成対象者に対し医療費の助成をしたものとみなす。

4　前3項に定めるもののほか、特に町長が必要と認めたときは、助成を行うことができるものとする。

2　前項の登録は、登録した日以後において最初に到来する9月30日まで有効とする。

3　町長は、前項の規定による登録の有効期限の満了日以降引き続き受給資格を有すると認められる助成対象者又はその保護者に対しては、当該満了日の翌日において受給資格の更新の登録を行うことができる。

4　第2項の規定は、前項の更新の登録について準用する。

5　町長は、助成対象者又はその保護者から第1項の規定による申請(以下「登録申請」という。)があったときは、規則で定めるところにより、その審査の結果を当該助成対象者又はその保護者に通知するものとし、第3項の更新の登録を行ったときは、登録の結果を当該助成対象者又はその保護者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による確認ができない場合において必要があるときは、登録申請をした助成対象者又はその保護者に対し、当該確認のため必要な書類の提出を求めることができる。

2　受給者は、受給者証の記載事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、速やかに町長に届け出なければならない。

3　受給者は、登録の有効期間の満了したとき、又は転出等の理由により受給資格を喪失したときは、規則で定めるところにより、速やかに町長に対し受給者証を返納しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の志津川町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年志津川町条例第16号)又は歌津町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年歌津町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。ただし、次項から附則第4項までの規定は、公布の日から施行する。

(適用等)

4　次項による改正後の南三陸町心身障害者医療費の助成に関する条例(以下「新心身障害者医療費助成条例」という。)の規定は、施行日以後を有効期限とする受給資格の登録又は更新について適用し、当該登録又は更新に係る手続は、施行日前においても新心身障害者医療費助成条例の例により行うものとする。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南三陸町障害者医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付に係る医療費について適用し、施行日前の療養の給付に係る医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第5条第1項の規定により受給資格の登録を受けようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申請を行うことができる。

4　町長は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新条例の規定の例により、その登録をすることができる。この場合において、その登録を受けた者は、施行日において新条例第5条第1項の登録を受けたものとみなす。

(南三陸町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正)

5　南三陸町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年南三陸町条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。