(目的)

第1条　この要綱は、町が実施する社会福祉事業について、苦情への適切な対応を行うことにより、保健福祉サービスに対する利用者の満足感を高めるとともに、利用者個人の権利を擁護し、利用者が保健福祉サービスを適切に利用することができるよう支援することを目的とする。

(対象事業)

第2条　この要綱の対象とする事業は、町が事業者として実施する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業(以下「事業」という。)とする。

(体制及び業務)

第3条　苦情受付及び解決の適切な処理を行うため、事業を行う課等に次の者を置く。

(第三者委員の設置)

第4条　苦情解決に際し、社会性及び客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、第三者委員を置く。

(第三者委員の選任及び任期)

第5条　第三者委員は、南三陸町社会福祉委員のうちから、その互選によって選任し、町長が委嘱する。

(第三者委員の職務等)

第6条　第三者委員の職務は、次のとおりとする。

(利用者への周知)

第7条　本制度の有効的活用を図るため、事業を行う事業所の管理者は、本制度について利用者に周知を行うものとする。

(記録)

第8条　町は、苦情を受け付けた場合、その内容、相談経過、処理の経過及び結果等について様式第2号により記録を作成するものとする。

(解決結果の確認及び通知)

第9条　受け付けた苦情について、その解決がなされた場合、苦情解決責任者は、様式第3号により苦情解決確認書を2通作成し、苦情申出者及び苦情解決責任者が署名の上、各自1通を保有するものとする。

(概要の公表)

第10条　受け付けた苦情及び解決結果等の概要については、苦情申出者の同意を得た上で、個人情報に関するものを除き、定期的に公表するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。