(趣旨)

第1条　この要綱は、教育基本法(昭和22年法律第25号)第3条に規定する教育の機会均等の趣旨にのっとり、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒及び就学予定者の保護者に対して町が行う援助(以下「就学援助」という。)について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「児童生徒」とは、町の区域内に住所を有し、かつ、町の設置する小学校又は中学校に在学する者をいう。

(援助の種類等)

第3条　就学援助は、別表に定める種類等により行う。

(受給の資格)

第4条　就学援助を受けることのできる者(以下「受給資格者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する保護者のうち、南三陸町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が就学困難と認める児童生徒又は就学予定者の保護者とする。

(受給の申請)

第5条　就学援助を受けようとする者は、児童生徒の保護者にあっては年度ごとに当該児童生徒の在学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、就学予定者の保護者にあっては直接に、就学援助費受給申請書(様式第1号)により、教育委員会に申請しなければならない。

(受給者の認定)

第6条　教育委員会は、前条の申請があったときは、第4条に規定する資格の有無を審査して受給者の認定を行い、その結果を学校長及び保護者に通知する。

(辞退の届出)

第7条　就学援助を受けている者が援助を必要としなくなったときは、児童生徒の保護者にあっては学校長を経由して、就学予定者の保護者にあっては直接に、就学援助費受給辞退届(様式第2号)により、教育委員会に届出しなければならない。

(支給の額)

第8条　就学援助の給付額は、毎年度予算の範囲内で町長が定める。

(支給の方法)

第9条　就学援助の支給は、保護者が指定する預金等口座への振込みにより行う。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、学校長を経由して支給することができる。

(就学援助の停止及び認定の取消し)

第10条　教育委員会は、保護者が偽りその他不正の申請をしたとき、又は受給資格者としての要件を満たさないと認めたときは、その支給を停止し、又はその認定を取り消すことができる。

(援助金の返還)

第11条　町長は、虚偽の申請その他不正な行為により就学援助を受けた保護者に対して、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。