(目的)

第1条　この規程は、南三陸町の事務事業(以下「事務」という。)を委託により執行するに当たり、委託の適否の判断基準、契約手続等に関し法令及び条例その他に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることにより、委託事務の適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託の原則)

第3条　町と委託を受けたものとは、相互に信頼関係に立ち、受託者は、責任をもって事務の処理に当たるものとする。

(委託の適否基準)

第4条　事務を委託により執行することの適否を判断する一般的基準は、次のとおりとする。

(委託執行上の留意事項)

第5条　事務委託執行上の一般的な留意事項は、次のとおりである。

(委託料の算定)

第6条　委託料は、各事務の種類、内訳別に適正な原価計算方式によるなど、あらかじめ的確な設計金額を算定しておくものとする。

(委託先の選定対象)

第7条　委託先の選定対象は、委託しようとする事務の種類、性質、態様などを考慮し、知識、技術、信用、実績等の点で適確性を有するものでなければならない。

(委託契約の方法等)

第8条　委託契約の方法は、公正さの確保と、経費効率化の見地から、より競争性、客観性及び公平性の高い方法を採用するものとする。

(同一委託先との継続契約)

第9条　同一の事務について、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、同一の委託先との間における委託契約を継続することができる。この場合において、前条の趣旨にのっとり安易に本条項を適用することなく、最も適切かつ妥当な運用を図るものとする。

(委託契約条項)

第10条　委託契約書には、南三陸町財務規則(平成17年南三陸町規則第32号)第103条に規定する事項を記載するとともに、事務の性質により、次に掲げる事項を記載するものとする。

(委託の管理)

第11条　主管課は、事務を委託により執行する場合は、あらかじめ委託先から委託事務の実施計画書を提出させるほか、実施過程においても、中間報告を徴するなど委託の執行を管理しなければならない。

(総括担当課の設置)

第12条　複数の課で執行している同一種類の事務の委託について、執行手続の基準化を図るため、別表のとおり総括担当課を設置する。