2　職員は、その職務を行うに当たっては、常に創意工夫をめぐらして、能率の発揮及び増進に努めるとともに、町行政の民主的かつ能率的な運営に関して積極的に献策するように心がけなければならない。

2　職員は、勤務時間中は、名札(様式第1号の2)及び職員襟章(様式第2号)を常にはい用していなければならない。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

3　職員は、職員証、名札又は職員襟章を紛失し、若しくは損傷し、又は氏名に変更があったときは、職員証等紛失等届出書兼職員証等再交付申請書(様式第3号)により、所属長を経由して速やかに総務課長に届出し、職員証、名札又は職員襟章の再交付を受けなければならない。この場合において、再交付を受ける職員は、当該再交付を受ける職員証又は職員襟章の作成に要する実費を負担しなければならない。

4　職員は、職員でなくなったときは、職員証、名札及び職員襟章を直ちに返還しなければならない。

2　前項の勤務時間のうち、午後0時から午後1時までの1時間は、休憩時間とする。ただし、勤務時間条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる職員及び公署については、これを変更することができる。

3　勤務時間条例第3条第2項ただし書の規定による職員の勤務時間は、勤務実績に応じて午前8時30分から午後5時15分までの間に割り振るものとする。

4　前項の勤務時間のうちに、勤務の実情に応じた休憩時間を置く。

2　所属長は、前項の出勤簿又は出勤簿に代わるものとして町長が定めるものを適正に管理し、常に職員の勤務状況を明確にしておかなければならない。

2　職員は、前項の場合を除き、家事その他の事由により勤務できないときは、あらかじめ欠勤届(様式第5号)により、所属長を経由して町長に届出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によりあらかじめ届出することができないときは、その旨を所属長に連絡するとともに、事後速やかに届出しなければならない。

2　職員は、営利企業等に従事することをやめたときは、速やかに営利企業等離職届(様式第8号)により町長に届出しなければならない。

2　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、一時離席しようとする場合においても、その旨を上司に届け出る等、常に自己の所在を明らかにしておくよう心がけなければならない。

3　職員は、上司の許可を得ずに文書を庁外に持ち出し、又は他人に提示し、若しくは告知する等の行為をしてはならない。

4　職員は、公務員としての品位を傷つけないよう、みだしなみに留意して執務するよう心がけなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は、時間外又は休日の勤務を命ぜられて執務する場合において、当該勤務を終えたときは、前項に定める処置をして、速やかに退庁しなければならない。

2　職員は、出張の途中において、用務の都合又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、直ちに電話等で上司の承認を受けなければならない。

2　前項の報告は、事務引継書(様式第10号)によるものとする。

2　職員は、私事旅行等により7日以上にわたり前項の居住地を離れようとするときは、その理由、行先、期間等を所属長に届け出なければならない。

2　所属長は、前項の非常事態に備えるため、重要な文書、物品等の持出し順位を定め、特に重要なものについては「非常持出」の表示を朱書して、常に持ち出しやすいように整理しておかなければならない。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年11月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

この訓令中第1条の規定は平成29年4月1日から、第2条の規定は平成29年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年6月1日から施行する。