この要綱は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)及び南三陸町行政手続条例(平成17年南三陸町条例第13号。以下「条例」という。)による審査基準、標準処理期間及び処分基準(以下「審査基準等」という。)の設定並びに審査基準等の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

第2　審査基準の設定及び公表について

1　審査基準

審査基準は、処分を所管する各課・室・局・所・館(以下「課室等」という。)が許認可等をするかどうか法令の定めに従って判断するための基準であり、当該許認可等の性質に照らし、できるだけ具体的に定め、これを公にしておくことが、課室等に対して義務付けられていることに留意するものとする。

2　基準設定の主体

審査基準は、個々の処分について法令の定めに従って判断するため、課室等が自らの責任と判断によって定めるものであり、課室等は、その所管する処分について審査基準を自主的かつ自律的に設けなければならない。

3　審査基準の設定

(1)　審査基準は、個々具体の申請に対して、その許認可等をするかどうかを判断するための基準であり、法又は条例の趣旨を受けた当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的にしなければならない。

(2)　個々の処分を行うに当たり、課室等に裁量が与えられている場合には、裁量権行使に当たっての課室等の考え方を明らかにするという観点から、審査に当たりどのような要素が考慮されるのか、個々の要素はどの程度の評価を与えられるのかといったことをできる限り示すよう努めるものとする。

(3)　許認可等をするかどうかの判断基準が法令の定めにおいて具体的に規定され尽くされている場合には、その設定の必要はない。

(4)　次のようなものについては、当面基準を設定しないこともやむを得ないものとするが、できるだけ早期に法令所管省庁の協力を得ながら具体的な基準づくりに当たらなければならないものとする。

ア　処分の先例がない場合で、法令の定め以上に具体化することが困難な場合

イ　具体的基準として定めることが技術的に困難な場合

(5)　前号の規定により設定が当面困難なものとされたものについては、その理由を明らかにし、町民への情報提供に努めるものとする。

(6)　課室等は、審査基準の充実整備を図るため、随時見直しに努めるものとする。

4　審査基準の公表

(1)　定められた審査基準は、行政上特別な支障がある場合を除き、公表するものとする。

(2)　行政上特別な支障がある場合とは、一般的には次のような場合とする。

ア　公にすることにより、人の生命、身体・財産の保護に支障があると認められるもの

イ　犯罪の予防、犯罪の捜査に支障があると認められるもの

ウ　その他の公共の安全と秩序の維持に支障があると認められるもの

第3　標準処理期間の設定公表について

1　標準処理期間

課室等は、標準処理期間を定めるよう努めるものとし、これを定めたときは、公にすることが義務付けられていることに留意するものとする。

2　期間設定の主体

標準処理期間は、個々の処分について、課室等が自らの責任と判断によって定めるものであり、課室等は、その所管する処分について標準処理期間を自主的かつ自律的に設けなければならない。

3　標準処理期間の設定

(1)　標準処理期間の設定については、処分の性質上、各課等の責めに属さない事情により処理に要する期間が変動するものなど、その設定が困難な場合がありうることから努力義務とされているが、合理的な理由なしに設定を怠ることのないよう留意するものとする。

(2)　標準処理期間は、申請が課室等に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を指し、この期間には、法令で定められた経由機関がある場合には、経由機関に到達してから課室等に送付されるまでの期間及び法令において協議機関が定められている場合には、当該協議機関における処理期間も含まれていることに留意するものとする。

(3)　標準処理期間の算定に当たっては、適法な申請を前提に定めるものであり、形式上の不備の是正等を求める補正に要する期間は含まれないこと及び適正な申請の処理に際しても、審査のため、相手方に必要な資料の提供等を求める場合にあっては、相手方がその求めに応答するまでの期間は含まれないことに留意するものとする。

(4)　特定の日数の設定が困難な場合には、当該許認可等の性質に応じた工夫をすることによって、できる限り申請の処理に要する目安として何らかの期間を示すよう努めるものとする。

(5)　課室等は、標準処理期間の充実整備を図るため、随時見直しを行うものとする。

4　標準処理期間の公表

(1)　定められた標準処理期間は、公表しなければならない。

(2)　標準処理期間は、申請の処理の目安として定められるものであり、標準処理期間を経過してもまだ処分ができない場合には、申請者に対して、処理の見通し、審査の状況を説明するよう努めるものとする。

第4　処分基準の設定及び公表について

1　処分基準

処分基準は、課室等がどのような場合に不利益処分をするか、また、どのような不利益処分とするかについて、法令の定めに従って判断するために必要とされる基準であり、できるだけ具体的なものとして定め、これを公にしておくよう努めるものとする。

2　基準設定の主体

処分基準は、個々の処分について、課室等が自らの責任と判断によって定めるものであり、課室等は、その所管する処分について処分基準を自主的かつ自律的に設けるよう努めるものとする。

3　処分基準の設定

(1)　処分基準の設定に当たっては、基本的には、第2の3に準じるものとする。

(2)　処分基準の設定については、一般に処分に関する課室等の裁量が比較的広く、また、処分の原因となる事実の反社会性や処分の名あて人となるべき者の情状等を個別の事案ごとにどう評価するのかという問題があり、その性質上、これをあらかじめ具体的な基準として画一的に定めることが技術的に困難な場合もあることから、努力義務とされているが、合理的な理由なく設定を怠ることのないよう留意するものとする。

4　処分基準の公表

処分基準を公にしておくことについては、これにより脱法的な行為が助長される場合が想定されることから努力義務とされているが、合理的な理由なく公にすることを怠ることのないよう留意するものとする。

第5　審査基準等の設定及び公表の基本的事項について

1　課室等は、法及び条例の適用対象となる申請に対する処分を様式1に、また、法及び条例の適用対象となる不利益処分を様式2に、各々すべて明記した上で、それらの処分について、審査基準等を設定した場合には、申請に対する処分に係る審査基準に関しては様式3及び様式4を、申請に対する処分に係る標準処理期間に関しては様式3を、不利益処分に係る処分基準に関しては様式5及び様式6を作成するとともに、様式1から様式6までの整合性を図った上で、これらの様式を課室等内に備え置くことをもって審査基準を公にするものとする。

総務課は、当該課室等が作成した様式3から様式6までを取りまとめ、様式7及び様式8により目次化したものと併せて簿冊化するものとする。

2　簿冊及び様式は、次のとおり備え置くものとする。

ア　総務課　簿冊1部

イ　課室等　その所管する処分に関する様式1から様式6までを各1部

3　課室等は、その所管する処分に関する様式をファイル等に取りまとめ、当該課室等内において申請者等に分かるように備え付けておくものとする。

4　課室等は、第2項及び前項に従って備え置いた様式1から様式6までについて、その様式における処分が規定されている法令の条文やその解釈に関する文書と併せて備え置き、申請者等の便宜に資するものとする。

第6　その他

この要綱に定めるもののほか、審査基準等の設定及び公表に関する事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附則