○南三陸町行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則
平成17年10月1日
規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、南三陸町長が処分をする場合に、行政不服審査法(平成26年法律第67号)第82条第1項並びに行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項及び第2項の規定により当該処分の相手方に対して行う教示の文について、別に定めるものを除くほか、その標準を定めるものとする。
(標準)
第2条 前条の教示の文の標準は、別記のとおりとする。
附則
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成27年規則第23号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第35号)
この規則は、令和4年11月7日から施行する。
別記(第2条関係)
第1 処分に対して審査請求及び取消訴訟の提起の双方が認められている場合
1 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、南三陸町長に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2 この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、南三陸町を被告として(訴訟において南三陸町を代表する者は南三陸町長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
第2 法律に処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがある場合
1 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、南三陸町長に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2 上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に、南三陸町を被告として(訴訟において南三陸町を代表する者は南三陸町長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
① 審査請求があった日の翌日から起算して3箇月を経過しても裁決がないとき。
② 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
第3 法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合
1 この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、南三陸町長に対して審査請求をすることができます(なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2 この決定については、処分の取消しの訴えを提起できず、上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に、当該裁決に対してのみ取消しの訴えを提起することができます。
備考 処分の形式又は内容に応じて、必要な修正を行うものとする。