南三陸未来チャレンジ - 地方の新しいかたちを南三陸から。

地方の新しいかたちを、
南三陸から。

東北の小さな町が、大げさな。そう思われるかもしれません。
でも、私たちは本気です。
「地方創生」。この言葉を目にするようになって、どれくらい経ったでしょうか？
地方は、衰退していくのを待つしかないのでしょうか？
多くの地方と同じく、人口減少や少子高齢化、
産業の縮小に悩まされている南三陸町。
しかし、ここには豊かな恵みをもたらす海や森、
そして、前向きに生きる人々がいます。
「南三陸未来チャレンジ」は、それらの魅力を資源に、
地域に交流を、仕事を、人材を、企業のみなさんと共創するプロジェクト。
地方の新しいかたちをつくる、大きな挑戦です。
すぐに成果が見える、
一朝一夕の取り組みでは
ありません。
それでも、あの未曾有の
震災から立ち上がってきた
この町なら、きっと実現できる。
同じような課題を抱える
地方の、一筋の光になれる。
そして、その光がつながれば、
さんさんとふり注ぐ陽の光を
浴びるように、日本はもっと輝ける。
さあ、復興から地方創生へ。
そんな想いと願いを胸に、
私たちは歩みを進めます。

日本の地方が抱える社会課題に、
南三陸町が挑戦。

南三陸町長からのメッセージ

南三陸町では「企業版ふるさと納税」を活用し、地域/地方の課題解決を民間企業と図る『南三陸未来チャレンジ』を開始いたします。南三陸町は多くの地方と同じく、少子高齢化や人口減少、産業の縮小といった課題を抱えています。これらの課題に対し、全国に先駆けて独自のアプローチで取り組むことによって、未来のモデルケースとなる「地方の新しいかたち」を目指します。

南三陸未来チャレンジとは？

「南三陸未来チャレンジ」は、
全国に先駆けた試みとなる「企業版ふるさと納税」を活用した
課題解決プロジェクトです。

このプロジェクトでは南三陸町を地域社会の課題解決に挑戦する「社会実験の場」として位置づけ、「企業版ふるさと納税」を活用して寄附支援された企業のみなさまには、3つのプロジェクトテーマからなる「南三陸未来チャレンジ会議」にご参画いただき、アイデアや提言をいただきます。

南三陸未来チャレンジ会議について

南三陸町「企業版ふるさと納税」に寄附していただいた企業の皆様を「南三陸チャレンジサポーター」と位置づけ、各事業の上位概念となるプロジェクトテーマを設定した「南三陸未来チャレンジ会議」を開催。地域課題への提言や地域の未来に関する幅広い意見やアイデアをいただく場を設けていきます。

「南三陸未来チャレンジ会議」は半年に1回開催

一定金額の寄附があった企業様を「南三陸チャレンジサポーター」として認定。さらに上位の寄附企業は、「未来チャレンジ会議ボードメンバー」として会議に参画いただきます。
企業様は寄附のあった月から1年間、会議への参画が可能。

南三陸未来チャレンジ会議
のプロジェクトテーマ

テーマ①：地域が賑わう「交流づくり」

地域資源を活かしながら、地域が連携し、新たな交流価値が生まれる次世代型まちづくりを考える。

●対象：道の駅「さんさん南三陸」整備事業 / 交流人口拡大推進事業 / 訪日外国人誘致整備事業など

テーマ②：地域が潤う「仕事づくり」

イノベーションが生まれやすい環境をつくりだし、事業機会の拡大を促進。持続的な地域経済活動の創出や暮らしやすい地域づくりを考える。

●対象：南三陸町創業支援事業 / 町内産業の見える化推進事業 / 就業体験推進事業など

テーマ③：地域の多様性を育む「人づくり」

多彩な価値観や個性を活かしながら、能動的に変化に対応できる力や柔軟な思考力を養う基盤づくりや学びの場を考える。

●対象：地域を学ぶ・地域で学ぶ人材育成事業 / おらほのまちづくり支援事業 / エコカレッジ事業など

テーマ④：社会の脱炭素化を担う「循環づくり」

生物多様性に優れた環境を保持する三陸沿岸において、水産生物の生育基盤である海藻類をブルーカーボンとして、クレジット化を目指し、環境保全と経済の発展を両立するサステナブルな循環型社会を実現する。

●対象：生物多様性の保全対策、藻場の育成・環境分析 / “世界初”環境DNA調査によるビッグデータ構築など

※ プロジェクトテーマ及びテーマに関連する対象事業は変更となる場合がございます。

昨今、投資家の新しい投資基準に対応する「ESG経営」が急務となってきております。
その具体的な取組として注目されているのが「企業版ふるさと納税」。
企業価値を高めるためのESG対応として、CSR活動の新しい手法として、
また、SDGs活動の具体的な取組として、株主へ効果的なアピールが期待できます。

企業版ふるさと納税とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。