これまで、当町独自に実施していた「新規学卒者雇用促進奨励金」及び「U・Iターン等雇用促進奨励金」の制度を廃止し、現在多くの企業で課題となっている労働力不足の解消を図るため、新しい支援制度を創設いたしました。

 

1 労働力確保対策事業補助金

 町内中小企業者等が実施する労働力確保対策事業に対し、補助を行うもの。

  ○対象者 ・町内に事務所、店舗又は工場を有する中小企業者、小規模事業者

       ・町内に福祉施設等を有する医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

  ○補助対象経費 労働力確保対策事業に係る経費(求人サイト及び広告掲載料、求人パンフレット等の印刷製本費、求人看板製作・設置費用等)

  ○補助限度額 30万円

  ○補助率 補助対象経費の1/2

  ※令和元年10月以降に行う事業が対象になります。原則、事前申請となり、事業実施後の申請は受け付けいたしませんのでご了承ください。

 

2 就労奨励金

 町内中小企業者等(1労働力確保対策補助金の対象者と同義)へ就業した新規学卒者及びU・Iターン者が一定期間継続して雇用された場合に奨励金を支給するもの。

  ○対象者 ・新規学卒者(学校の教育課程及び訓練課程を終了後3ヶ月以内に事業者に雇用され、その雇用された日から引き続き町内に住所を有する者であって、町内の中学校を卒業した者)

       ・Uターン者(町内に一度住所を有していた者で、転出から1年が経過した後に再度転入し、かつ、事業者に雇用された日において50歳以下の者)

       ・Iターン者(過去において町内に一度も住所を有していなかった者で、本町に転入し、かつ、事業者に雇用された日において50歳以下の者) 

  ○雇用条件 常用労働者(雇用期間の定めのない労働者又は1年以上の雇用が見込まれ、かつ、1週間の所定労働時間を30時間以上として雇用された労働者)として6ヶ月以上雇用されている者

  ○奨励金支給額 最大30万円

          1年目 継続して6ヶ月以上雇用された場合に20万円を支給

          2年目 継続して18ヶ月以上雇用された場合に10万円を支給

          ※平成31年4月以降に雇用された方が対象となります。

  ○申請期限 雇用された日から起算して6ヶ月または18ヶ月を経過する日の属する月の翌月20日まで

   ※本奨励金については、他の同様の趣旨の制度と重複する場合は対象となりませんのでご了承ください。