平成29年度 移住・定住・交流関連助成事業の募集について
1 地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業
一般財団法人地域活性化センターでは、市町村または地域団体等が自主的・主体的に実施する自治体・地域・集落の消滅可能性の危機打開等に向けた事業に対する支援を行うため、「地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業」の募集を行っています。
この助成に応募する場合は、南三陸町を通じ県を経由して申請を行うこととなります。
最終的な助成決定については、一般社団法人地域活性化センターにおいて決定します。応募事業が必ず採択されるわけではありません。
助成対象団体
応募できる地域団体等とは次の団体となります。
(1)地域づくり団体(地域づくり団体全国協議会に登録しているもの)
(2)NPO・ボランティア団体
(3)各種協議会、地域の自治組織
(4)商工会議所、商工会、農業協同組合、観光協会、森林組合または漁業協同組合
助成事業
助成対象となる事業については以下のとおりです。実施要綱及び留意事項をご確認ください。
事 業 区 分 | 助成金の上限※ |
ア 地方創生伴走型応援事業 |
1件につき 2,000,000円 |
イ 地域経済循環分析事業 |
1件につき 2,000,000円 |
ウ 一般事業 |
1件につき 1,500,000円 |
要件
(1)市町村等、もしくは地域団体等が自主的・主体的に実施するものであること。
(2)事業展望が明確であり、助成終了後も継続・発展して実施されると認められるものであること。ただし、事業区分「イ 地域経済循環分析事業」にあっては、助成終了後に地域経済の活性化への取組が実施されると認められるものであること。
(3)他に国の補助金の交付を受けていないこと。
※助成金の額は助成対象経費の100%以下とし、1,000円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額となります。
事業実施期間
平成29年4月1日から平成30年2月末日までに実施する事業とする。
申込み方法
※助成申請書以外に次の添付書類などが必要です。
(1)企画書
(2)予定表
(3)地域団体等の活動内容及び構成員を示す資料
応募方法等
応募を検討されている団体は、助成申請書に必要書類を添えて持参により提出してください。
応募期限 平成29年1月27日(金) 午後5時まで
提 出 先 企画課地方創生・官民連携推進室
2 移住・定住・交流推進支援事業
一般財団法人地域活性化センターでは、地方が都市住民等を受け入れる移住や定住の推進、交流人口の増加等につながる地域交流の推進により、地域を活性化することを目的として、市町村等、またはNPO、ボランティア団体、各種協議会、商工会議所等(以下「地域団体等」という。)が、自主的・主体的に実施する移住・定住・交流を推進する事業に対する支援を行うため、「移住・定住・交流推進支援事業」を行っています。
この助成に応募する場合は、南三陸町を通じ県を経由して申請を行うこととなります。
最終的な助成決定については、一般社団法人地域活性化センターにおいて決定します。応募事業が必ず採択されるわけではありません。
助成対象団体
応募できる地域団体等とは次の団体となります。
(1)地域づくり団体(地域づくり団体全国協議会に登録しているもの)
(2)NPO・ボランティア団体
(3)各種協議会、地域の自治組織
(4)商工会議所、商工会、農業協同組合、観光協会、森林組合または漁業協同組合
助成事業
助成対象となる事業については以下のとおりです。実施要綱及び留意事項をご確認ください。
事 業 区 分 | 助成金の上限※ |
都市住民等の移住・定住・交流の推進や住民同士の交流を推進することにより、地域を活性化する事業 |
1件につき 2,000,000円 |
要件
(1)市町村等、もしくは地域団体等が自主的・主体的に実施するものであること。
なお、計画策定のみに係る事業については、対象外とする。
(2)助成終了後の事業展望が明確であり、継続・発展して実施されると認められるものであること。
(3)他に国の補助金の交付を受けていないこと。
※助成金の額は助成対象経費の100%以下とし、1,000円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額となります。
事業実施期間
平成29年4月1日から平成30年2月末日までに実施する事業とする。
申込み方法
※助成申請書以外に次の添付書類などが必要です。
(1)企画書
(2)予定表
(3)地域団体等の活動内容及び構成員を示す資料
応募方法等
応募を検討されている団体は、助成申請書に必要書類を添えて持参により提出してください。
応募期限 平成29年1月27日(金) 午後5時まで
提 出 先 企画課地方創生・官民連携推進室