「起業支援補助金」は、地域資源を活用した新たな事業を開始しようとする人を支援する補助制度です。補助金の交付を受けようとする人は、起業化計画の募集に応募し、あらかじめ認定を受ける必要があります。

 R4起業化計画募集要領 .pdf [495KB pdfファイル] 

募集内容 

募集への応募要件

 次の全ての要件を満たすことが必要です。

  • 町内に事業所を有し、又は有する見込みの個人、団体又は法人であること(商工業者に限る。)。
  • 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第11条に該当するフランチャイズ・チェーンに加盟していない者。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に関係しない者。
  • 町税等の滞納がない者。
  • 事業を開始していない者又は事業開始後2年以内の者。

補助対象事業

 次の全ての要件を満たすことが必要です。

  • 新たに開始する事業であること(既に事業を行っている者が新たに他の業種の事業を開始する場合を含む。)。
  • 地域の資源(人材、技術力、原材料等)を活用して行う事業であって、地域課題の解決等、町の活性化に資するものと町長が認める事業であること。
  • 継続が見込まれる事業であること。
  • 下記事業に該当しないこと。
    日本標準産業分類における農業、林業、漁業、金融業及び保険業(生命保険媒介業、損害保険代理業及び損害査定業を除く。)、不動産業、娯楽業のうち興行団、競輪、競馬等の競争業、競技団、遊技場、その他の娯楽業(マリーナ業、遊漁船業を除く。)、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業のうち政治、経済、文化団体及び宗教並びに外国公務、公務、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条で規定されている風俗関連営業、その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業。
  • 宗教活動、政治活動及び公序良俗に反する活動並びにこれらに類する事業でないこと。

補助対象経費

施設設備費

  • 事業所の整備工事、設備・機械の購入に要する経費(法人税法第2条第23号の減価償却資産の施設設備) 
  • 土地、建物、設備・機械等の賃借に要する経費。ただし、対象期間は、12箇月以内とする。

雇用経費 

  • 雇用者(役員である者及びその家族を除き、雇用保険加入者に限る。)に係る人件費。ただし、対象期間は、3箇月以内とする。

 【注意】上記①から④の経費のうち、他の補助制度から補助金等を受けたものがある場合は、その経費は除きます。

補助金額

補助対象経費のそれぞれの4分の3の額とし、当該4分の3の額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。

補助限度額

一の個人、団体又は法人につき2,000,000円を限度とする。ただし、町が産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第127条第4項の規定による認定を受けた創業支援等事業計画に位置付け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明を受けた者(※1)は、500,000円を上限に加算することができる。

※1産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた自治体が定める要件を満たすと、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が交付されます。交付を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの様々な支援を受けることができます。

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応募方法等

 起業化計画書を提出していただき、町の起業化計画認定審査会において認定された事業に対して補助金を交付します。

①応募書類

  • 起業化計画応募申込書
  • 起業化計画書(添付書類を含む。)
  • 完納証明書
  • 新規に起業する事業所の位置図及び写真
  • 応募時点において、税務署に開業届又は法人設立届出書を提出している場合はその写し
  • 営業許可が必要な事業については、その許可証の写し

  ※事業の着手状況によっては、確認のためその他の書類の添付を求めることがあります。

②起業化計画書募集期間

 令和4年6月10日金曜日から8月12日金曜日午後5時まで

 ※持参による応募の場合の受付時間は、午前9時から午後5時までとします(閉庁日及び正午から午後1時までの時間帯を除く。)。

 ※郵送等による応募の場合は、募集最終日の午後5時必着とします。表面に「起業化計画書在中」と朱書きしてください。

③起業化計画書提出先

 商工観光課商工業立地推進係

 ※起業化計画の募集に応募した方は、起業化計画認定審査会に出席していただきます。審査会は9月上旬を見込んでいますが、詳しくは別途通知します。

 ※完納証明書は、役場町民税務課に交付申請してください。(手数料がかかります。)

 ※「起業化計画応募申込書」と「起業化計画書」様式はこちらからダウンロードすることができます。提出書類や不明な点については問い合わせください。

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R4起業化計画応募申込書(様式第1号).docx [15KB docxファイル] 

R4起業化計画書(様式第2号).docx [32KB docxファイル]